後発ゆえのメリットを生かし国内本格展開

オオトカゲ由来の名を持つ証明書発行ベンダが法人設立

2008/02/19

　イギリスに本拠を置く電子証明書発行ベンダ、コモドは2月19日、日本法人のコモドジャパンを設立し、29日より国内での事業を本格的に開始することを発表した。

コモドジャパンの代表取締役社長、井上美沙子氏

　コモドは、SSL暗号化通信に必要となる電子証明書の発行を主な業務とするセキュリティ企業だ。より厳密な審査に基づいて発行されるEV（Extended Validation）SSL証明書の発行に加え、クライアント端末を保護するパーソナルファイアウォールや脆弱性管理ツールなど、幅広いセキュリティ製品も提供している。

　今回の日本法人設立の目的は「コモドのブランドを欧米並みに高めること」（コモドジャパンの代表取締役社長に就任した井上美沙子氏）。同社はベリサインに次ぎ世界で約20％、第2位のシェアを持つが、その認知度向上に向け、販売およびプロモーション活動を展開していく。

　具体的には、これまで英語・外貨決済のみだった証明書販売用Webサイトを日本語化するほか、EV SSL証明書発行時の認証業務の実施、パートナーの拡大などを進める。また、携帯電話やデジタルTV、ゲーム機などPC以外の機器にもコモドのルート証明書を搭載してもらうよう働きかけを強めるという。

　先行するベリサインなどに比べるとコモドは後発組だが、それだけに「コストが安いことが魅力」（井上氏）。通常のSSL証明書発行は2万7000円、EV SSL証明書の発行でも7万5000円という料金でサービスを提供する。また、マルチドメイン対応の電子証明書も発行しており、1台のサーバに複数のドメインを相乗りさせてサービスを運用している企業やホスティング事業者などにとって、よりよい選択肢を提供できることもメリットだとしている。