基幹システムの平均寿命は13.6年、「昭和生まれ」も活躍中：「アプリケーションは永遠だ」

[垣内郁栄，@IT]

　日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は4月14日、ユーザー企業のIT部門を対象にした定例の調査結果を発表した。今回はシステムのライフサイクルにフォーカスした質問を行った。多くの企業ではここ10年以内に基幹業務システムを刷新しているものの、10％の大企業では21年以上利用していて、「昭和生まれ」のシステムが生き残っていることが分かった。

　調査はユーザー企業のIT部門4000社、経営企画部門4000社が対象。調査票の送付と45社へのインタビューによって答えを募った。調査票による調査の有効回答率はIT部門が16％で、経営企画部門は17％だった。

　結果の中で興味深いのはシステムのライフサイクルに関する内容だ。基幹業務システムの開発時期を尋ねる質問では、「10年以内に開発した」と答えた企業が全体の70％を占めた。ただ、「11〜20年前」と答えた企業が18％、「21年以上前」と答えた企業も全体で8％あった。「21年以上前」の基幹業務システムは、従業員1000人以上の大企業では10％あり、「昭和生まれ」のシステムが意外に多く残っていることが分かる。

　21年以上使い続けているシステムの代表は製鉄の基幹システムだ。重厚長大企業の製造システムは高信頼と安定稼働が求められる。システムの刷新は多くの場合、一時的に不安定となることがあり、避けられることが多い。同じ調査では基幹業務システムを今後、1〜5年で変更したいとする企業は全体の53％。6〜10年で刷新するという企業を合わせると80％の企業が10年以内の刷新を考えている。ただ、11年超や「業務を変更しない限り既存システムをずっと使いたい」という企業も合計すると19％ある。

　システムのライフサイクルを考える上で問題になるのは、ユーザー企業が考えるシステムの期間と、ベンダが考える期間のギャップだ。ユーザー企業が考える基幹業務システムのライフサイクルは平均13.6年。対して、JUASが行った調査によると、ベンダが考える基幹業務システムのライフサイクルは10年以下がほとんどだった。企業はベンダが考える限界を超えて、基幹業務システムを使うケースがあるということだ。

　実際、ベンダの保守停止やサポート打ち切りで困った経験があるユーザー企業は、サーバの場合で57％、ソフトウェア（OS、ミドルウェアなど）で58％ある。特に大企業にこの傾向が顕著で、7割以上の大企業がサーバやソフトウェアの保守停止、サポート打ち切りで困った経験があるという。では、保守が停止したり、サポートが切れた場合、ユーザー企業はどういう選択を採るのか。サーバなどのハードウェアでは「業務システムの機能拡張、再構築などの大きな更新に合わせて予算を取り（対応を）実施した」という企業が33％で最も多かった。ソフトウェアやアプリケーションパッケージでも同様の傾向だが、同時に「システムを凍結し、新たな変更、改良を行わず、そのまま使っている」という企業もソフトウェアで28％、アプリケーションパッケージで30％あった。

　JUASが行ったインタビューでは基幹業務システムについて「基本的には経営モデルと合わなくなるまで使い続ける」「アプリケーションは永遠だという考え方でやっている」などの声が聞かれた。新しいハードウェアは一般的に過去のハードウェアと比較して低価格になっているが、「ハードが安くても動作確認テストのコストが膨大で困っている」「ひとつを換えると芋づる式にあらゆるところの更新を迫られる」などの指摘があった。

企業の主役は依然としてXP

　システムのライフサイクルという意味ではクライアントPCのOSも注目を集めている。2007年1月末に発売されたWindows Vistaだが、2007年11月の調査時点で、86％の企業が未導入。圧倒的にWindows XPが使われている状態だ。JUASの常務理事 原田俊彦氏は「企業の主役はXP」と指摘。そのうえで、Vistaの導入が伸びない理由について、新機能が企業ユースでは訴求力が小さい、高スペックのCPUや大量のメモリが必要、業務用に開発したソフトウェアの互換性の問題が考えられる、と指摘した。「これからも長くXPをサポートしてほしいというのがユーザー企業の一番の願い。Vistaの検討もしているが、入れる時期はなるべく遅くしたいと思っている」といい、企業の中ではWindows Vistaの後継OSといわれる「Windows 7」（開発コード名）も視野に入っているようだ。