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ユーザー側の要望を届ける橋渡しも

「エンタープライズ分野でも十分耐え得る」、オープンソース推進の業界団体設立

2008/06/04

　SRA OSS、電通国際情報サービス（ISID）、野村総合研究所（NRI）は6月4日、企業におけるオープンソースソフトウェアの普及促進を目的とした業界団体、「オープンソースビジネス推進協議会」（Opensource Business Creation Initiative：OBCI）を設立した。

　OBCIは、エンタープライズ領域におけるオープンソースの活用促進を目的とした団体だ。Linuxに代表されるOSだけでなく、データベースやWebアプリケーションサーバ、業務アプリケーションといったミドルウェア領域においてもオープンソースの活用を促していく。

　「オープンソースソフトウェアは、実際にはエンタープライズシステムにおいても十分使用に耐え得る状況だが、そのことがエンドユーザーに十分認知されていない」（NRI情報技術本部、オープンソースソリューションセンター長の寺田雄一氏）。

　具体的には、Webサイトやセミナー、イベントなどの活動を通じて、導入事例をはじめとするオープンソースに関する情報を企業に提供していく。システムコストの削減やオープンスタンダードに基づくITインフラの構築、情報インフラの長期利用といったオープンソースソフトウェアのメリットを、企業が安心して享受できるようにしていくことが狙いだ。また逆に、エンドユーザー側の要望を会員企業やオープンソースコミュニティに届ける仕組みとしても活用していきたいという。

　OBCI設立には、3社のほかオープンソースCRM、サン・マイクロシステムズ、ターボリナックス、日立システムアンドサービスおよびフライトシステムコンサルティングが参加した。OBCIによると、6月中にさらに2社が加わる予定という。