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パートナー倍増計画も

「3つの提供形態を1つの管理画面で」、チェック・ポイント

2008/07/15

　チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは7月15日、2008年下期の事業戦略を発表した。当初より事業の柱としてきた企業向けセキュリティソフトウェアのライセンスと、パートナーと連携した認定プラットフォーム向けの統合ソリューションに加え、昨年より参入したアプライアンスという3つの製品形態を同時に展開していく。これとともに、国内のパートナーを現在の50社から拡大し、アプライアンスや組み込み機器に強い企業を中心に、年内に100社にまで拡大していく計画だ。

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ 代表取締役社長 杉山隆弘氏

　チェック・ポイントの代表取締役社長、杉山隆弘氏は、セキュリティ市場が広がり、需要が多様化していることに触れ「ソフトウェアという形態だけでなく、1つのテクノロジを3つの形態でデリバリすることで、顧客にオープンな選択肢を提供する」と述べた。

　ただ、提供する製品は多様化させながらも、管理については一元化を追求する。

　杉山氏によると、セキュリティがカバーすべき領域が脅威管理やアクセス管理、認証、データセキュリティなど広がってきた結果、1つの企業が平均12社ものベンダの製品を利用している。それらが個別の管理ツールを用いることから、管理のしきい値を超える状況になっているという。「セキュリティの複雑さが増している中で、どうやったら均一なセキュリティを提供し、管理を簡単にできるかがベンダの課題だ」とし、共通のコアテクノロジをベースにした単一の管理コンソールを提供できる点が同社の強みだとした。

　また、新たな取り組みとして、組み込み分野のセキュリティも開拓していく。これまでのPCやネットワーク製品だけでなく、デジタル家電や携帯機器などがネットワークに接続する時代をにらみ、組み込み分野にフォーカスしているパートナーの拡大に努めるという。

　同社では、パートナー戦略強化の一環として、サポート体制を強化。技術サポートに当たるスタッフを2人から8人に増員し、日本人スタッフによる24時間365日体制でのサポートを実施するほか、新たに事業開発部を設け、導入支援やハンズオントレーニングの開催などを通じて顧客支援を強化していくという。