Liberty Allianceとの緊密な連携も

OpenIDの普及目指す業界団体、いよいよ国内でも活動開始

2008/10/30

　1つのIDで複数のWebサイト／サービスを利用できることを目指したユーザー認証技術「OpenID」の日本国内における普及、啓蒙を目的とした業界団体「OpenIDファウンデーション・ジャパン」が10月1日に設立された。同ファウンデーションは10月30日に会見を開き、今後の取り組みを説明した。

OpenIDファウンデーション・ジャパンには当初32社が参加する。引き続き幅広い企業・団体に参加を呼び掛ける

　OpenIDは分散型のアイデンティティ（ID）管理フレームワークだ。1つのIDを取得すれば、オンラインショップやオンラインバンキング、ソーシャルネットワークなど、対応する複数のWebサイトやサービスにシームレスにログインできるため、ユーザーがIDとパスワードを使い分ける必要はない。さらに、名前や住所、メールアドレスといったユーザーの属性情報をやり取りするための拡張仕様も定義されつつある。

　「これまでIDは基本的にベンダが発行するものだった。ベンダ単位に切られており、ユーザーから見るとばらばらだった。これに対してOpenIDはそれをユーザーの側から束ねるもの。これからは、『私の情報は私が管理する』というユーザーセントリックの時代になるだろうが、OpenIDはその中で重要な技術の1つになる」（OpenIDファウンデーション・ジャパン発起人代表、野村総合研究所の崎村夏彦氏）。

　この直前に、米マイクロソフトがWindows Live IDで、米グーグルがGoogleアカウントでそれぞれOpenIDをサポートする方針を表明したばかりだ。また国内ではすでに、Yahoo! JAPANやミクシィがOpenID対応のアカウント発行を開始しているほか、楽天や日本航空（JAL）などでも採用が進んでいる。グループウェアとmixiの認証を連携させたり、航空券予約サイトと宿泊サイトとを同一IDでログインできるようにするなどのサービスが登場しており「OpenIDに関しては、日本が世界の注目を浴びている」（崎村氏）という。

　OpenIDファウンデーション・ジャパンは、米OpenID Foundationの日本支部という位置付けで、設立当初は32社が参加。セミナー開催にはじまり、実装ガイドラインの策定や拡張仕様の提案、各種ドキュメントの日本語訳やなどさまざまな活動を展開し、OpenIDの利用・普及を後押ししていく。

　また特筆すべき動きとして、Liberty Allianceの日本SIG（分科会）との連携が挙げられる。これまで、シングルサインオンや協調型IDの実現を目指す仕様は複数提案されてきた。Liberty Allianceもその1つだが、これとOpenIDの協調、連携を図るという。「これまで二者択一的イメージを持つ人が多かったかもしれないが、協調してやっていけるようにする」（OpenIDファウンデーション・ジャパン代表理事八木晃二氏）。

　「これまでばらばらに取り組んできたが、それではやる方にとっても、使う側にとっても意味がない。ハーモナイゼーションを推進し、緊密に相互運用性などを追求していこうと考えている」（崎村氏）。「OpenID Provider Authentication Policy Extension 1.0」（PAPE）やAssertion関連など、細かな部分も含めた相互運用性を検証する計画という。