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出会い系サイトやコミュニティサイト運営の事業者に

ライブドア、年齢認証サービス提供へ

2008/11/07

　ライブドアは11月7日、年齢認証を行う「認証アグリゲーションプラットフォーム」を2009年1月をめどに、インターネット事業者を対象に提供すると発表した。2008年12月に施行される、いわゆる「出会い系サイト規制法」の改正による、出会い系サイトやコミュニティサイトでの需要増加を見込んでおり、年齢認証が必要なサービス事業者の募集を開始した。

　新サービスを利用すれば、サービス事業者は自社で年齢認証の仕組みを用意する必要がなく、ライブドアのサービスが利用できる。同社では企業同士が連携することでユーザーの照合手続きを簡略化できるとしている。ユーザーは、年齢とひも付いたIDが1つあれば、各種サービスで要求される年齢認証を1つのサービスに集約して行える。認証方式は独自のもので通信はHTTPSで行う。

　ライブドアではパートナー企業を募集してプラットフォームを開放していくと同時に、自社の「livedoor ID」を所有している約760万人ユーザーに対して「livedoor 年齢認証（仮）」サービスも提供する。認証のための必要事項と運転免許証などの証明書のコピーや画像ファイルをライブドアに郵送もしくはメールで送付することで利用できる。同社は送られてきた情報を基に認証情報とlivedoor IDをひも付け、認証が必要な出会い系サービスサイト利用時に認証を簡略化できるようにする。今後はこのIDを使ってlivedoorのさまざまなCGMサービスを利用できるよう検討していくとしている。

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