160機対象にSAP ERPで標準化

JAL、3年半かけた整備業務システムをテイク・オフ

2008/11/28

 日本航空(JAL)は日本IBM、IBM ビジネスコンサルティング サービス、SAPジャパンの協力で、新しい整備業務システム「JAL Mighty」を開発し、11月に稼働させたと11月28日に発表した。SAPのERPパッケージ「SAP R/3」を使い整備計画などの管理を行う。19のモジュールを使うシステムで、4社によると「世界最大の航空整備業務システム」だ。

 JAL Mightyが対象とするのは約160機の機体、460基のエンジン、50万個の装備品。それぞれに対して整備計画や品質管理、部品在庫管理を行えるようにした。利用するのはJALの約6000人の整備士ら。開発に当たっては整備管理や品質管理のほか、整備士の資格管理も含めた約100の業務システムをSAP ERPに統合した。開発プロジェクトは2005年4月に開始。累積の投資額は約300億円にのぼるとみられる。

 JAL Mightyによって業務プロセスの標準化や情報のリアルタイム化、共有化を狙う。個別の整備システムやデータ管理によってプロセスが複雑になることを避け、航空機機材や備品の整備計画管理、品質管理業務の効率化が期待できるという。

 SAP ERPはJALを含めて世界の航空会社17社が整備業務システムに採用。JAL Mightyのプロジェクトではほかの航空会社への導入経験を持つ約10カ国のIBMコンサルタントが参加したという。開発は主にIBMの開発拠点であるインドと日本で行った。

(@IT 垣内郁栄)

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