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グーグル、マイクロソフトなどが提供

クラウド型メール、1万5000ユーザーまで費用対効果で有利

2009/01/23

　グーグルやマイクロソフト、シスコシステムズ、ヤフーなどの前には、メッセージング／コラボレーションSaaS（サービスとしてのソフトウェア）市場の大きなパイが横たわっている。Forrester Researchによると、1万5000ユーザーまでであれば、クラウドコンピューティング型の電子メールは自社運用型よりコストの面で優れているという。あなたの会社はどちらを選ぶか。あるいは自社運用型とクラウドのハイブリッドアプローチを取るか――。

　グーグルやマイクロソフト、Yahoo! Zimbra、Cisco PostPathなどが提供するホスト／SaaS版の電子メールシステムは、これまで小規模ビジネス向けの簡易サービスと見下されてきたが、最近はエンタープライズ市場のローエンドでも急速に注目を集めつつある。

　SaaSやクラウド型の電子メールシステムは、1万5000ユーザーまでの企業や部門であれば、コスト効率に優れている。Forrester Researchのテッド・シャドラー氏は、北米および欧州の主要企業53社のITプロフェッショナルを対象に、電子メールやそのほかのメッセージング／コラボレーションサービスの利用実態を調査し、そう結論付けた。

　シャドラー氏によると、クラウド型の電子メールはこれまで小規模の企業にアピールしてきたが、自社運用型の電子メールに掛かるコストや管理の負担に加え、グーグルやマイクロソフトのサービスが高機能化したことで、SaaSプロバイダーの売れ筋のサービスが、最大1万5000のメールボックスを利用する顧客にまで拡大したという。同氏は次のように指摘する。

　「汎用クラウド型の電子メールが自社運用型の電子メールよりコスト面で有利な点は、約1万5000ユーザーあたりまでだ。従業員の効率性やサーバ当たりのメールボックス数、OSのコストなど、さまざまな要因でそのポイントは前後するものの、おおまかな指針としてユーザー数1万5000というのが、ホスト型Exchangeプロバイダーに向かうべきかの分岐点となる」

　例えば、ユーザー数2万5000のクラウド型電子メールにおけるユーザー1人当たりの月額コストは23.05ドルだが、同じ条件で自社運用型の場合、月額コストは22.52ドルとなる。「ただし、コスト面でいえばグーグルに勝るものはない」とシャドラー氏は言う。

　広く知られているように、グーグルはユーザー1人当たり年額50ドル、または月額4.17ドルのGoogle Apps Premier Editionを提供し、低コストの電子メール／アーカイビングの新しい舞台をクラウド上に実現した。シャドラー氏は、従業員やメッセージアーカイビングのコストを含め、同サービスを利用する場合の総コストを月額8.47ドルと計算している。

　グーグルはGenentechやAvago Technologiesといった大手顧客にもサービスを提供しており、こうした価格体系でも十分な利益を出しているとシャドラー氏は言う。従業員のメールシステムをGmailに移行しつつあるSerena Softwareなども、Google Appsへの傾倒をさらに強めている。

クラウド型電子メールは費用対効果に優れる

　シャドラー氏は、楽観的な見方に偏ることなく、Gmailに強力なモバイルサポートが必要である点を指摘。長く待たれるGmailおよびGoogle Calendarのオフラインサポートにも強い期待を示している。

　一方、SaaS分野に出遅れた感のあるマイクロソフトだが、2008年、Exchange Online Standardでクラウドメッセージングに参入した。ユーザー1人当たりのコストは月額平均8.66ドルと、グーグルの2倍だ。メッセージングアーカイビングやクライアントソフトウェアなどを勘案すると、コストは月額20.32ドルと一気に上昇する。

　そう考えると、景気後退により2009年も厳しいコスト削減を強いられる企業にとって、Google Appsの経済性は魅力的に映る。

　いずれにしても、Forresterが調査した53社のうち、36社は電子メールサービスの変更を検討しており、その中の7社は電子メールデータをグーグルやマイクロソフト、シスコ、ヤフーといったクラウド型のプロバイダーへ移行することを計画している。

　マイクロソフトの「Software＋Service」モデルが具現化しつつある中、20社がハイブリッドモデルに興味を示しており、メールボックスサーバは自社のデータセンターに残すが、スパムメールやウイルスのフィルタリングはクラウド型のサービスに委ね、電子メール全体の容量を削減するといった方向で考えているところも多い。

　理由は、基本的に低コストであるからだ。ある金融サービス会社の担当者は、シャドラー氏にこう語っている。

　「われわれはメッセージフィルタリングをホスト型サービスに移した。技術的に難しく、リソースも大量に消費するからだ。ホスト型サービスは、機能面でもコスト面でも、独自開発のものよりはるかに優れている。もっとも、その価値はわれわれが処理しなければならなかった電子メールの容量以上のものではないが」

　このモデルが今年業界を大きく飛躍させるとすれば、SaaS型電子メールのテーブルを囲むグーグルやマイクロソフトに、ビジネス拡大の機会は多いだろう。シャドラー氏によると、利用料金の透明性は電子メールのコストを押し下げるという。ベンダがコスト面の優位性で、他社との差別化を図ろうとするからだ。

　クラウドに隠れたそのほかの利点としては、新しいユーザーに即座に対応できる、ITプロフェッショナルを電子メールサーバなどの管理業務から生産的なビジネスプロジェクトへ振り向けることができる、システムのアップグレードの煩わしさから解放される――などがある。クラウドを利用すれば、初期費用の負担を営業経費へ移すこともできる。今日のような景気後退局面では、CFO（最高財務責任者）の心労も軽減されるだろう。

原文へのリンク

（eWEEK Clint Boulton）

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