Web申請機能を備えた「エンドポイントLCM」提供開始

PCのセキュリティ管理と資産管理を一元的に、PFU

2009/03/03

　PFUは3月3日、企業のエンドユーザーが利用するPCのライフサイクル運用・管理を支援する「エンドポイントLCM（ライフサイクルマネジメント）」の提供を開始した。

　同社はこれまで、検疫ネットワーク製品「iNetSec Inspection Center」や、IT部門の管理下にない不正なPCを検出する「iNetSec Patrol Cube」といった製品を提供してきた。エンドポイントLCMではこうした製品に加え、PC運用に関する設計／構築／運用サービスを組み合わせて提供。「Systemwalker」など既存の資産管理ツールと連携しながら、導入から廃棄に至るまで、ライフサイクル全体にわたってPC運用を支援する。

　PFUによると、多くの企業ではPCの管理に取り組んでいるが、セキュリティ管理はIT部門が、資産管理は総務部門がといった具合に別々に行われている。この結果、管理の基盤となる台帳も複数存在することになり、新規購入分のPCに関してずれが生じたり、行方不明のPCが判明するといった状況が生じていた。これが、内部統制などの観点から企業にとってのリスクになっていたという。これに対してエンドポイントLCMでは、一連の情報を1つのレポジトリで管理する。

　もう1つの特徴は、エージェントソフトウェアを通して機械的に収集できない「利用者」「利用場所」や「ICカード携帯の有無」といった項目についても、Webブラウザを介してユーザーに入力を求め、情報を取得、管理できることだ。PFUによると、PC運用・管理については企業それぞれに独自の形態やニーズがある。Web申請の仕組みを取り入れることで、細かな情報も含めて収集し、網羅的な管理とセキュリティポリシーの順守を実現できるようにした。省電力モードの設定を確認する機能もあり、グリーンITを考慮した運用も可能だ。

　全国120カ所のオンサイトサービス拠点をベースにサポートやサービスを提供するほか、導入や故障時の対応、廃棄といった処理を支援するキッティングセンターを厚木と大阪の2カ所に用意する。

　PFUはエンドポイントLCMにより、これまで可視化できていなかったPCの状況を漏れなく把握することができ、運用設計を最適化できると説明している。同時に、社員数に対してPCの台数が適正かどうかも確認でき、PC稼働率の最大化が可能になるという。エンドポイントLCMのシステム構築価格は100ユーザー時で640万円から、運用サービスはPC 1台当たり年額6000円から（1000ユーザー時）。