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PCI DSS推進のための組織設立を目指す

JCDSC、クレジットカード番号を守るために“集結”

2009/03/05

　NTTデータ・セキュリティは3月5日、クレジットカード情報の保護を推進するための「日本カード情報セキュリティ協議会（Japan Card Data Security Consortium：略称JCDSC）」の設立を目指し、準備事務局を開設したことを発表した。準備事務局はNTTデータ・セキュリティが代表となり、BSIマネジメントシステムジャパン、三和コムテック、日本オフィス・システムの4社が共同で設立する。

　PCI DSSは国際カードブランドが共同で制定した、ペイメントカードのためのセキュリティ基準。個人情報流出事故の増加に伴い、クレジットカード番号情報などへの不正アクセスを防ぐために、加盟店に対しPCI DSS準拠を求める動きが日本でも注目されつつある。本事務局は日本国内におけるクレジットカード情報保護のために、SI企業やベンダ、セキュリティ関連企業の情報交換の場として設立される。

　準備事務局は4月の協議会設立を目指す。現在までの参加企業は以下の通り。

• eCURE
• NRIセキュアテクノロジーズ
• 兼松エレクトロニクス
• 国際マネジメントシステム認証機構
• シマンテック
• 住商情報システム
• ソフトバンク・テクノロジー
• テュフ・ラインランド・ジャパン
• 日本アイビーエム
• ブロードバンドセキュリティ
• ラック

日本カード情報セキュリティ協議会の組織図（予定）