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本社破産を受けて分離独立

ベリングポイント日本法人がPwCアドバイザリーと統合へ

2009/03/24

　米本社がチャプター11（米連邦破産法第11条）の適用を申請したベリングポイント日本法人は3月24日、米ベリングポイントから分離独立し、大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（PwC）の傘下に4月末までに入ると発表した。5月に社名、ブランドを変更し、年内にはPwCの日本におけるメンバーファームであるPwCアドバイザリーと経営統合する。ベリングポイント日本法人の売却金額は数百億円規模。

　PwCは世界153カ国で展開していて、日本ではPwC系列として、あらた監査法人、税理士法人プライスウォーターハウスクーパース、PwCアドバイザリーが活動している。PwCアドバイザリーはM＆Aのアドバイスやデューデリジェンスなどを支援している。現在の従業員数は430人。ベリングポイントは1200人の従業員を抱えていて、両社の統合で1600人規模のコンサルティングファームが誕生する見込みだ。ベリングポイントは統合によって「お互いが補完できる」としている。

　米ベリングポイントは3月23日、公的サービス部門の大部分をデロイトに売却することを柱とする再建策を発表した。売却額は3億5000万ドル。北米地域における企業向けサービス部門の大半もPwCに2500万ドルで売却。上記のようにベリングポイント日本法人はPwCの傘下となることも発表された。欧州や南米、日本以外のアジア地域の現地法人についても分離独立する方針だ。

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