IFRSの利益概念「包括利益」が先行して日本で導入へ

　企業会計基準委員会（ASBJ）は12月25日、「包括利益の表示に関する会計基準（案）」と関連する会計基準、適用指針の公開草案を公開した（参考記事：「包括利益」表示の公開草案を公開へ、ASBJ）。コメントの受け付けは2010年2月1日までで、ASBJは3月末にも正式決定し、2011年3月期の年度財務諸表から適用する方針だ。

　公開草案の内容は大筋は10月29日に公表した暫定合意と同じ（参考記事：「包括利益」が2011年3月期に導入へ、ASBJが暫定合意）。包括利益とは当期純利益（連結財務諸表の場合は少数株主損益調整前当期純利益）に「その他の包括利益」を加えた表示で、その他の包括利益には、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益、為替換算調整勘定などを区分して表示するとしている。IFRSや米国会計基準は包括利益の表示を採用している。

　包括利益の計算書は暫定合意と同様に2つの方式を認める。当期純利益を計算する損益計算書と包括利益計算書の「2計算書方式」と、当期純利益の計算と包括利益の計算を1つの計算書で表示する「1計算書方式」（損益及び包括利益計算書）の2つだ。公開草案ではそれぞれの計算書の表示例も示している。

　適用時期は「平成22年（2010年）4月1日以後開始する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用する」（事業年度の期首から適用可能）。また、「平成22年6月30日以後に終了する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用することができる」とも記載している。適用初年度は、その直前の年度における包括利益及びその他の包括利益の内訳項目の金額を注記することを求めている。