ブラウザでも利用できる環境を実現
Office 2010の価格と提供日発表、企業向け製品はどうなる
2010/04/22
マイクロソフトは4月22日に「Microsoft Office 2010」の価格と提供スケジュールを発表した。本記事では、企業での利用という観点からこれを紹介する。
Office 2010は、図のように基本的には5種の製品で構成される。3製品がプレインストールあるいはパッケージによる提供で、2製品がボリュームライセンスによる提供だ(ボリュームライセンスといっても3ライセンスからの購入が可能)。Office 2007では「Office Standard 2007」という製品があり、これについてはパッケージとボリュームライセンスで提供していた。しかし今回は、同じ製品をプレインストール/パッケージとボリュームライセンスの双方で提供することはない。マイクロソフトは、Office 2007に比べて製品の数を減らして整理するとともに、コンシューマ/個人事業主向けと企業向けの製品の区別をより明確にしたとしている。
この違いが一番分かりやすいのは、「Office Web Apps」の利用形態だ。Office Web Appsとはブラウザ版Officeとも呼べる、ブラウザのみでOffice製品の機能(一部制限あり)を使えるというもの。プレインストール/パッケージ製品では、Windows Live上のファイルに対してのみ作成や共同編集が行える。一方、ボリュームライセンス対象製品では、Windows Liveに加え、企業内の「Microsoft SharePoint Server 2010」上のファイルに対して共同編集が実行可能だ。SharePoint 2010はOffice 2010と同時にRTM(製造工程へのリリース)がなされており、Officeと同時期の出荷が予想されている。
マイクロソフトでは、パッケージ版についてはOffice 2007に比べ、製品によっては約3割の値下げを行ったという。だが、ボリュームライセンス対象製品については、ライセンスの種類によって安い場合も高い場合もあるだろうとしている。
ボリュームライセンスの提供開始日は5月1日。既存のソフトウェア・アシュアランス(SA)契約ユーザーは4月28日にダウンロード提供を開始する。MSDNとTechNetでは、4月23日にダウンロード提供を開始。パッケージ製品は6月17日に発売で、4月22日13時に予約販売を開始した。
企業ユーザーに影響がありそうなもう1つのトピックは、「Microsoft Office IME 2010」の無償ダウンロード提供だ。Office 2010だけでなく、Office XP以降のすべてのOfficeバージョンの利用者が、この最新版のIMEを利用できるようになる。6月17日から、マイクロソフトのWebサイトでダウンロードできる。
関連リンク
情報をお寄せください:
- Windows 10の導入、それはWindows as a Serviceの始まり (2017/7/27)
本連載では、これからWindows 10への移行を本格的に進めようとしている企業/IT管理者向けに、移行計画、展開、管理、企業向けの注目の機能について解説していきます。今回は、「サービスとしてのWindows(Windows as a Service:WaaS)」の理解を深めましょう - Windows 10への移行計画を早急に進めるべき理由 (2017/7/21)
本連載では、これからWindows 10への移行を本格的に進めようとしている企業/IT管理者に向け、移行計画、展開、管理、企業向けの注目の機能を解説していきます。第1回目は、「Windows 10に移行すべき理由」を説明します - Azure仮想マシンの最新v3シリーズは、Broadwell世代でHyper-Vのネストにも対応 (2017/7/20)
AzureのIaaSで、Azure仮想マシンの第三世代となるDv3およびEv3シリーズが利用可能になりました。また、新たにWindows Server 2016仮想マシンでは「入れ子構造の仮想化」がサポートされ、Hyper-V仮想マシンやHyper-Vコンテナの実行が可能になります - 【 New-ADUser 】コマンドレット――Active Directoryのユーザーアカウントを作成する (2017/7/19)
本連載は、Windows PowerShellコマンドレットについて、基本書式からオプション、具体的な実行例までを紹介していきます。今回は、「New-ADUser」コマンドレットです
|
|
キャリアアップ
- - PR -
転職/派遣情報を探す
「ITmedia マーケティング」新着記事
社会人1年目と2年目の意識調査2024 「出世したいと思わない」社会人1年生は44%、2年生は53%
ソニー生命保険が毎年実施している「社会人1年目と2年目の意識調査」の2024年版の結果です。
KARTEに欲しい機能をAIの支援の下で開発 プレイドが「KARTE Craft」の一般提供を開始
サーバレスでKARTEに欲しい機能を、AIの支援の下で開発できる。
ジェンダーレス消費の実態 男性向けメイクアップ需要が伸長
男性の間で美容に関する意識が高まりを見せています。カタリナ マーケティング ジャパン...