「津波はいままでの自然災害とは違う」

4月末までのサービス復旧を目標、NTTグループが見通し発表

2011/03/30

　日本電信電話（NTT）グループは3月30日、東北関東大震災で受けた被害と復旧への取り組みについて発表した。

　今回の地震で、東日本電信電話（NTT東日本）やNTTドコモの回線、通信設備は大きな被害を受けた。一時期、固定系サービスでは約150万回線、移動無線局は約6700局、企業向けデータ通信サービス約1万5000回線が被災し、サービス中断を余儀なくされたという。しかし、NTT西日本をはじめNTTグループ各社や通信建設会社などの応援を得て、1万人を超える体制で復旧に当たった結果、現在までに約9割を回復。福島第一原子力発電所の事故の影響で立ち入りが困難なエリアを除き、4月末までにほぼ復旧させる方針だ。

　また、インフラ復旧とは別に被災者支援として、移動基地局車の配備や衛星携帯電話の貸与、無料インターネットコーナーの設置（138カ所）や公衆無線LANの無料開放といった形で通信手段を提供。さらに、生活支援として義援金10億円を寄付したほか、社宅43件／体育館4件を被災者に提供した。

　NTT代表取締役社長の三浦惺氏は、「阪神淡路大震災では局舎や局内設備はほとんど無事で、被害が出たのはアクセス系が中心だったし、モバイル通信も少なかった。しかし今回は津波で町ごと倒壊した」と、津波による被害の大きさに言及した。

　「今回の震災がいままでと明らかに違うのは、やはり津波。被害は沿岸部に集中していた。しかも、道路を確保しないと被害地域に立ち入ることすらできず、被害の状況を把握するのに時間がかかった。津波によって局舎が全壊するという、いままで経験のなかった被害だった」（NTT東日本代表取締役社長江部努氏）。

　NTTドコモ代表取締役社長の山田隆持氏は、「広域にわたって停電が発生し、いろいろな場所にある蓄電池に充電をしたくても道路が確保できなかった。さらに、ガソリンや基地局のエンジンを回す軽油の入手が困難になり、行動が非常に制限された」と振り返った。

回線借り受けや大ゾーン方式なども活用

　NTT東日本では震災と津波によって、中継伝送路が90カ所で切断したほか、通信局舎のうち19ビルが全壊、23ビルが浸水した。さらに、電柱の流出や欠損は約6万5000本、架空ケーブルの流出や損傷は、のべ約6300キロに上るという。

　同社では、切断個所の接続や迂回ルートの構築、屋外への回線収容装置設置といった手段によって通信ビルの復旧作業を進め、4月末までの復旧を目指す。ところによってはビルごと流出するなど大きな被害を受けているため、災害対策本部が置かれている小学校に機器を仮設したり、NTTドコモのケーブルを借り受けるなど、「個別の状況に応じて検討しながら、何とか回復を目指す」（江部氏）。

　NTTドコモでは、被災地域で設備点検が必要だった無線基地局788局のうち、3月28日までに413局がサービスを回復した。引き続き復旧作業を進め、残る248局を4月末までに早期復旧させ、5月末までに、福島原発30km圏内にある68局を除く全局の回復を目指す。

　復旧に際しては、山頂などに基地局を設置し、複数局によるエリアを1局でカバーする「大ゾーン方式」やマイクロエントランス（マイクロ無線方式）、衛星回線なども活用する。復旧予定エリアは、4月の早い時期から、同社が提供する「復旧エリアマップ」に表示していく計画だ。

　今回の震災の損害額は「まだ把握できていない」（三浦氏）。阪神淡路大震災に比べても、被災エリアが大きく、より多額の復旧費用が必要になるだろうとの見通しを示した。

　「これだけの被害を考えると、今後は衛星通信の活用をもう少し考えていく必要がある。また、災害伝言ダイヤルに加え、ネットを使ったいろいろな対策も強化していかないといけないだろう」（三浦氏）。

　東京電力のエリアでは計画停電が予定されており、特に、夏場の電力は大きな課題だといえる。NTTの説明によると、移動体基地局や固定網通信設備のバッテリーの持続時間は1～3時間程度。3時間で回復すれば問題はないが、長時間にわたったり、連日停電が発生したりすると影響が生じる恐れがある。例えば「いまはN+1の冗長構成を取っているが、そのうちホットスタンバイの方を停止するなど、あらゆる手だてを検討し、消費電力のスリム化に取り組みたい」（山田氏）という。