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フィードバックを受け、正式サービスへつなげる意向

政府統計をWeb API経由で提供、総務省がコンソーシアム発足

2011/12/16

　総務省は12月16日、独立行政法人情報通信研究機構（NICT）および独立行政法人統計センターと連携して、クラウドテストベッドコンソーシアムを設立したと発表した。同コンソーシアムの活動の目玉は、政府の持つ統計情報を活用したWebサービスの開発を支援することにある。発表日時点で、51の企業や団体がコンソーシアムに参加する。

　クラウドテストベッドコンソーシアムは、中小企業やベンチャー企業によるクラウドサービスの開発を支援するための施策の1つ。コンソーシアムのメンバーは、NICTが管理・運営する次世代通信網テストベッド（JGN-X：JGN eXtreme）上の仮想マシンを借りて、サービス開発のために利用できる（外部への公開はできない）。2012年4月以降にはNICTのデータセンター・インフラが拡張の予定で、これにより比較的大規模なリソースも提供できるようになる。

　総務省は12月16日に、コンソーシアムメンバーを対象として、Web APIを通じた政府統計情報の提供を開始した。NICTのデータセンター上の仮想マシンからのみ、この情報へのAPIアクセスが可能。ただしこの仮想マシン上に構築したサービスを、少数のテスターなどがインターネット経由で利用することは許される。

現状では上のような形態でコンソーシアムメンバーが利用可能

　Web API経由の統計情報利用については、現在統計センターが整備を進めている段階。コンソーシアムのメンバーに早期利用者として使ってもらい、そのフィードバックをもとに、APIの充実などを図り、今後の正式提供につなげていくという。

　現段階でメンバーが利用できるのは、統計センターが運営を行っている「e-Stat」（http://www.e-stat.go.jp/）で公開されている総務省統計局所管の統計情報。具体的には、過去７回の国勢調査をはじめ、住宅・土地統計調査、経済センサス、全国消費実態調査、全国物価統計調査、労働力調査、家計調査、小売物価統計調査など。来年2月には、これら政府統計情報と、メンバーの持つ統計情報を、地図上に統合的に表示する機能も提供するという。

　総務省では、オープン・ガバメントを推進する立場から、他省庁所管の統計情報についても、同様にWeb API経由で提供できるよう、進めていくという。

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