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教育環境の整備からインターンシップ制度まで検討

就業に結び付くセキュリティ教育を、JNSAが人材育成検討会

2012/02/15

　日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は2月15日、セキュリティ人材の育成、強化を目的に「産学情報セキュリティ人材育成検討会」（仮称）を発足させた。座長は東京大学の江崎浩教授で、JNSAの会員企業12社と4つの団体が参加する。

　検討会発足の背景には、2011年に経済産業省が開催した「サイバーセキュリティと経済研究会」での議論がある。2011年8月に公表された中間取りまとめでは、「情報セキュリティ対策を講じていくためには、それを支える代表的リソースである情報セキュリティ人材が必要になる」と述べられており、セキュリティに関する技術力を備えた人材および経営型の情報セキュリティ人材の重要性が指摘されていた。

　これを踏まえて産学情報セキュリティ人材育成検討会（仮称）は、情報セキュリティ業界における産業界と教育機関のミスマッチの解消を目的に発足する。教育機関と産業界の連携によって、情報セキュリティ人材の育成やスキルアップの課題を解決していくことを狙う。

　例えば情報セキュリティ教育を受けやすくするため、教育コンテンツ／環境の整備や、単位互換制度をはじめとする受講環境や仕組みの構築に取り組む。また、情報セキュリティ教育をキャリアパスに結び付ける一環として、インターンシップ制度の構築など、就業に結び付く制度も検討する。

　具体的に何人程度の人材育成を目標とするかは未定だが、CISO層から情報セキュリティのプロフェッショナル層までの育成を視野に入れて取り組んでいく方針。2012年6月末を目標に、「情報セキュリティ人材育成産学協同スキーム案」を発表する計画という。