Analysis

ソフトウェアのライセンス体系は時代遅れ

2009/10/26

　仮想化の普及やサービス化の流れは、ソフトウェアのライセンス体系に確実に影響を与えつつある。しかし、いまのところ、ソフトウェアベンダが仮想化に全面的に対応しているとはいいがたいこともたしかだ。

　マイクロソフトはWindows Vistaで、Windows Vista Enterprise Centralized Desktop（VECD）と呼ぶデスクトップ仮想化対応のライセンスを提供している。これは利用する端末の台数をベースとしたライセンスで、その点では従来のOSライセンスと基本的な考え方は変わらない。それでも、教育機関のようにユーザー数に比べて端末の台数がはるかに少ないような利用シナリオでは特に、ライセンス料を節約しながら各ユーザー専用の環境を提供できるという点でメリットがある。

　しかし不思議なことに、マイクロソフトは同様なデスクトップ仮想化技術を使ってDaaS（Desktop as a Service：仮想デスクトップサービス）を提供しようとする事業者を支援するようなライセンスを提供していない。マイクロソフトはサービス事業者に対してSPLA（Service Provider License Agreement）というライセンス方式を提供している。これはサービス利用ユーザー数、あるいは提供サーバプロセッサ数に応じ、月額でライセンス料金をマイクロソフトに支払えばいいというものだ。しかし、マイクロソフトはデスクトップOSをSPLAの対象から外している。従って、DaaS事業者はOfficeなどについては月額課金ができるものの、肝心のOSについてはユーザー企業に購入してもらうことになる。これではDaaSのメリットが半減してしまう。

　サーバ・ソフトウェアのライセンス体系はさらにややこしい。マイクロソフト以外のソフトウェアベンダを含めて、仮想化対応はまだ道半ばだ。

　例えばマイクロソフトは2008年に、いわゆる「90日ルール」を撤廃し、サーバ仮想化環境でライブマイグレーションを自在に行えるように、アプリケーションのライセンスを修正した。しかし、この修正はOSには適用されない。Windows Server 2008やWindows Server 2008 R2に関しては、仮想化インスタンス無制限のData Center Editionがあるので、これでカバーできるという考えかたもあるだろうが、Data Center Editionは1 CPU当たり参考価格が46万3000円と、決して安くはない。

　サーバ・ソフトウェアに関していうと、ほかのアプリケーションベンダもユーザー企業にとって仮想化環境で便利なライセンス体系を積極的に提供しているとは言い切れないのが現状だ。マルチプロセッサ化に対応するため、企業向けソフトウェアベンダの間ではコア数に基づく課金からソケット数（つまりCPU数）に基づく課金へと移行する動きが進んできた。しかし仮想化環境ではどうなるのかについて、明確な指針を示しているベンダは、まだ多いとはいえないのが現状だ。

　もともとソフトウェアライセンス体系は一般的にいって複雑すぎ、その条項は明確性を欠く場合も多く、真面目に対応しようとしているユーザー企業は混乱す　るばかりだ。ソフトウェアベンダにとってライセンス収入は生命線であり、ライセンス体系を単純化してしまうと利益を最大化できないという事情もあるだろう。しかし、ユーザー視点で時代に即したライセンス方式を真剣に考えてこそ、ユーザー企業から信頼され続けることができるのではないだろうか。

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