データ連携ツールで経営／IT課題を解決する 企業のIT投資が上向き、データ活用や内部統制に向けたIT化が進む今日。一方で、システムの肥大や日々の運用工数に悩むシステム担当者がいる。こうした経営課題、IT課題の両方を一気に解決する方法がある。それがNECの「DataCoordinator」だ。

■経営層とシステム担当者、それぞれが抱える悩み

　一時は低迷を見せたIT投資も徐々に上向きとなり、特に経営層を中心に「ビジネス課題解決のためにITを活用しよう」という動きが高まってきた。「ITの活用」とは具体的に何か。昨今のビジネス課題は、「ITによるビジネス拡大」「内部統制対策」「セキュリティ確保」の3点だといわれている。この分野への積極的なIT投資により、ビジネス拡大の体力を付け、CSR（社会的責任）を果たす優良企業を目指すわけだ。

　一方、システム担当者はどうか。経営層の目指す方向は理解できても、詳細なIT化計画にまで落とせないのが一般的だ。投資額が上向きとはいえ、ROIについて厳しい目が向けられるようになった今日、場当たり的なツール導入では経営層が期待する効果は得られない。それにシステム担当者としては、むしろ「次のIT化企画をどうするか」「ROIをどのように向上させるか」「乱立する個別システムや、スパゲティ化したアーキテクチャをどう収拾するか」「効率的かつ安全に運用管理するにはどうすればいいか」などに頭を悩ませているのが実状だろう。

　だが視点を変えてみると、経営層が期待するITソリューションは、実はシステム担当者自身の課題解決にも役に立つことが分かる。その視点とは、ただ1つ「複雑化した現システムを、どのようにまとめていくか」ということだ。ビジネスを司る基幹システムはそのまま、個別システムを集約できれば、運用工数の削減が期待できるほか、社内の情報共有も飛躍的に高まる。次のIT投資や企画も立てやすくなる。経営側から見れば、システム全体が整うことで、内部統制対応が進む。セキュリティ対策も施しやすい。何より、個別システムや基幹に蓄積されたデータが集約されることで、ビジネスへのデータ活用の気運も上がるわけだ。

　では、複雑化したシステムを集約するにはどうすべきか。そのための最適技術として挙げられるのが「データ連携」だ。

■経営／IT課題を解決するデータ連携ツールとは？

　データ連携ツールは、従来よりETLツールと呼ばれ、データウェアハウスの構築などで多く適用されている。トランザクションデータを処理する基幹システムから必要なデータを抽出し、分析・加工しやすい形でデータを蓄積するものだ。この機能を拡大適用すれば、例えば部門ごとのデータベースから必要なデータを収集し、1つの情報基盤としてデータを集約できる。

　しかし「ETL機能だけでは、システムにまたがるデータ全体を集約することはできない」という意見がある。なぜならETLは、定めたルールに従ってデータを抽出・加工するものであり、トランザクションデータのバックアップを取ったり、データベースをまるごとレプリケーションするには効率性に欠けるからだ。一歩譲って、大規模な作りこみによってETLで完全レプリケーションを実現したとしても、特定の環境用に作り込まれたシステムでは、異種データベース間での相性の問題には対応していない。新たなデータベースの導入やバージョンアップが発生したときには、また作り込みをしなければならず、将来にわたって膨大な手間を抱えることになる。

　企業のなかでは、複数のデータベースが林立しているのが現実だ。部門ごとに製品を選択、導入してきた経緯や、コストの関係で、基幹DBにOracleを採用してもレプリケーション用にはオープンソースのデータベースを使うことにしたなど、理由もさまざまである。そして、バージョンアップ、リビジョンアップがつねに発生している。

　もし、このような異種データベース同士の相性が確保され、基幹システムに日々蓄積されているトランザクションデータや、部門ごとのデータを柔軟にレプリケーションできれば、大切なデータのバックアップはもちろん、データも集約しやすくなる。部門間の情報共有も進むだろう。そして乱立するアプリケーション群も少しずつ収拾できる。経営陣が求めているITのROI向上や、内部統制の充実に結びつくはずだ。

　こうした要求を満たすのが、NECが提供するデータ連携ツール「DataCoordinator」である。

■「実稼働する」保障があるから安心して導入できる

　DataCoordinatorは、一般的なデータ連携ツールと何が違うのか。

　NEC 第一コンピュータソフトウェア事業部 主任の白馬智博氏は「NECの技術力を結集した、きめ細かい検証により、JDBCドライバ対応の主要データベースには完全対応、動作が保障されていることです」と説明する。

　一般に、データ連携が難しいのは、異種製品間の相性はもちろん、同じ製品同士であっても、膨大なデータの移行には技術制限や隠れた問題が表面化しやすいからだ。だから「ETLツールを入れたのに動かない」という事態も珍しくはない。白馬氏いわく「ツールの“できる”と“動く”とは違う。免許を持っていても、一般道を運転できるとは限らないように、実稼働を保障するには、事前のしっかりした検証が必要です」という。

　DataCoordinatorは、WindowsやLinux、HP-UXなど主要OSで稼働するOracle 10g／Oracle 9iのほか、SQL Server 2000／SQL Server 2005、PostgreSQL 7.4／8.0／8.1に完全対応している（図1 多彩な連携バリエーション）。

図1 DataCoordinatorの多彩な連携バリエーション

　しかもそれぞれの製品について、OSごと、Releaseやサービスパックごとなど、すべての詳細なバージョンで検証を施すという緻密（ちみつ）さだ。

　具体的には、DBMSの各バージョン、OSの各バージョンごとにおよそ1万5000の検証項目があり、負荷運転では48時間以上の連続稼動が必須となっている。実行中に電源シャットダウンやkillコマンドを実行し、事故発生時の整合性を検証したり、極限まで負荷テストをかけるなど、あらゆる角度から実稼働に耐えられるかを見ており、通常は1バージョンあたり1カ月以上の検証期間をかける。 厳しい検証の過程では、商用DB製品のメモリリークを見つけだしたことさえあるそうだ。

　また、検証センターでは「お客さまの環境を再現したり、あるいはお客さまの環境で導入テストをすること」も可能だ。「検証センターには、自社製品はもちろんOEM製品がすべてそろっており、場合によっては他社製ミドルウェアなども用意して、環境を完璧に再現することが可能なので、導入後の不安は一切ありません」（白馬氏）と言い切る。

　もちろん、品質だけでなくレプリケーションの機能も万全だ。対象データ全体を一括して配信する「一括レプリケーション」のほか、更新データのみをレプリケーションする「差分レプリケーション」も可能（図2 レプリケーション方式）。

図2　差分だけの反映も可能なレプリケーション方式

　更新データは、設定次第でリアルタイムでも、あるいは分〜日時刻みででも反映できる。差分レプリケーションにすれば、基幹システムが稼働する昼間でもデータ連携させることが可能であり、「万が一、ネットワークがダウンしたとしても、データの整合性を確保し、復旧時にはレプリケーションした個所から再開する柔軟性を持っています」（白馬氏）とのことだ。完成度の高い差分レプリケーションを実行する点は、他製品との大きな差別化ポイントになっている。

　また、データ圧縮をして転送する機能や、SSLにも対応しているため、細い回線での接続やセキュリティを意識した運用にも対応する。

■使いやすさときめ細かさで官公庁への実績も多数

　個別機能の詳細はもちろん、導入の決め手として大きな要素となるのは、やはり使い勝手だろう。データ連携の定義が複雑ならば、開発に工数が取られ、大きな効果は望めない。その点、「本製品は、MS-Accessライクな設定画面を用意しており、容易にデータ連携定義ができます」（NEC 第一コンピュータソフトウェア事業部 エキスパート 濱田光保氏）という。

画面1　DataCoordinatorの定義GUI

　定義するステップは非常にシンプルで、データ元を選択し、「抽出」「分配」「データ加工」など用途に応じてアイコンを配置し、転送先のデータベースを指定し、更新タイミングを設定すればよい。その状況は、イベントログやsyslogとして出力されるため、WebSAMなどの運用管理ツールと連携させれば、運用負荷も軽減できる。

　どんな用途に使われるのか。白馬氏、濱田氏は「官公庁や企業におけるシステムやデータの集約のほか、データ活用基盤として基幹データから切り出すケースが多い」と説明する。内部統制対応や運用的な観点から、部門システムのトランザクションデータを少しずつ転送し、転送が終わったところで元システムを廃棄、基幹へと徐々に移行させるといった使い方も多いそうだ。

　ちなみにDataCoordinatorは、シフトJISやEUCなど細かな漢字コード変換にも完全対応、サポート期間は基本5年間だが、現実的には顧客が使い続ける限りサポートするというのがNECの姿勢であり、長期にわたってユーザーを支援し続ける。こうしたきめ細かさこそが、官公庁での多くの採用実績につながっている。