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» 2009年03月13日 00時00分 公開

今年夏にもサービス事業者が登場?:イージェネラ、共同利用型ディザスタリカバリを検証

[三木泉,@IT]

 イージェネラは、同社の製品を使ったN+1ディザスタリカバリ(DR)を、日商エレクトロニクス、パナソニック電工インフォメーションシステムズとともに検証したと発表した。イージェネラはパートナー企業によるサービス化を促進する。パナソニック電工インフォメーションシステムズは自社のデータセンターサービスで、早期に提供開始したいとの意向を表明した。イージェネラの代表取締役社長 大木稔氏は、今年夏ごろには最初のサービス事業者が登場してほしいとしている。

イージェネラ 代表取締役社長 大木稔氏

 同社が「N+1 DR」と呼んでいるのは、複数の本番拠点で稼働するシステムを、単一のバックアップ拠点で再起動する仕組み。この仕組みが実現できると、データセンター事業者が共同利用型のディザスタリカバリサービスをビジネスとして行える。イージェネラは今回の検証で、十分実用に耐えることを確認したとしている。

 イージェネラの「BladeFrame」は、独自設計のブレードサーバとI/O仮想化ソフトウェアを組み合わせた製品。各ブレードにはCPU、メモリと電源のみを搭載。I/O関連部分は、「PAN Manager」という管理ソフトウェアで一括制御する。サーバの各ブレードと、ネットワーク接続やSAN接続との間の割り当てを、この管理ソフトウェア上で論理的にひも付けている。このため、あるブレードで障害が発生しても、アプリケーションを即座にほかのブレードで肩代わりさせることができる。ブレードとI/Oをひも付ける構成情報は、システムイメージを格納しているストレージに置かれる。

 検証では東京・新宿のイージェネラ拠点、東京・東雲の日商エレクトロニクス拠点、大阪・門真のパナソニック電工インフォメーションシステムズを結び、3PARストレージの機能でデータの同期を実施。新宿や東雲で障害が発生したシステムの構成情報を門真で読み込むことで、再起動することを確かめた。

 ハイパーバイザを使ったサーバ仮想化プラットフォームでも、ストレージデータの同期によって同様なN+1のディザスタリカバリは可能だ。イージェネラのシステムを使ったDRでは、仮想、物理の双方のシステムを保護できることがポイントになる。イージェネラの大木氏は、「イージェネラ上でハイパーバイザも動かせる。その意味で共存できる」と話した。

大和証券常務の鈴木孝一氏

 記者説明会には情報系システムでBladeFrameを採用している大和証券 常務取締役 鈴木孝一氏が参加し、サービス化への期待を語った。

 同氏はBladeFrameのようにCPUやメモリとストレージを分離できることがITの効率化におけるキーワードだと話した。DRだけでは予算化が困難な場合が多いが、検証されたシステムは、1拠点内の障害対策にも役立つために導入がしやすいという。「複数の会社で(BladeFrameを)採用していれば、余裕のある会社に一時的にシステムを任せることもできるようになる」(鈴木氏)。

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