トレンドマイクロが企業向けファイル共有ソフト「SafeSync」を発表：オンプレミスでファイル共有サービスを実現

　トレンドマイクロは2013年11月5日、企業向けのファイル共有ソリューション「Trend Micro SafeSync for Enterprise」を発表した。企業内に用意したストレージ製品と組み合わせ、安全性と利便性を両立するファイル共有サービスを実現するソフトウェア製品で、ポリシーを無視して利用されることの多かった個人向けのファイル共有ツールからの乗り換えを目指す。

4割強の従業員が「オンラインストレージを仕事でも利用している」実態

　現在ファイル交換の方法としては、オンラインストレージやUSBメモリなど、多くの方法が利用されている。しかも、そのほとんどは企業のポリシー、ルールにかかわらず、個人向けのサービスを業務でも使っていることが多いという。ITR User Viewコンテンツ管理2013の調査によると、仕事でも個人向けオンラインストレージを利用していると答えたのは43.5％と高いが、利用に関する規定があるかどうか分からないと回答したのが半数を超える状態であるとの結果が出た。またIT管理者は、従業員がオンラインストレージを利用しているかどうかを把握できておらず、万が一データの漏えいが起きたとしても、所在や流れが把握できない状況だ。

　トレンドマイクロでは業務で利用するデータを手軽に共有したいという従業員のニーズと、重要な電子データを安全に管理したいというIT管理者のニーズを満たすものとして、オンプレミスでのファイル共有ソリューション、Trend Micro SafeSync for Enterpriseを提供する。企業内に置いたストレージに対して、社内メンバーがアクセスできるチームフォルダを設定し自動的に暗号化する、社外取引先に共有する、ファイル共有情報の一元管理が行えるなどの機能を持つ。ユーザーアカウントはActiveDirectory連携が可能であり、企業向け機能も強化している。

ファイル交換サービス利用における、従業員とIT管理者の認識の違い。3人に1人が企業が許可していないツールを利用した経験を持つが、IT管理者はその状況を管理できていない（トレンドマイクロ調べ）

Outlookのプラグインも提供、メール誤送信対策／メールサーバ容量対策にも

　Trend Micro SafeSync for Enterpriseでは、ファイルサーバの特定のフォルダを「チームフォルダ」として設定すると、このフォルダに保存されたファイルが自動的に暗号化される。チームメンバーであれば、PCからでもiOS／Androidからでもこのファイルへのアクセスが可能となる。

　また、ファイルに対して共有用の公開URLが設定できる。万が一誤ったメール送信先にこのURLを送ったとしても、正しい権限がなければアクセスできない。

チームフォルダにファイルを入れると暗号化が行われ、アイコンに暗号化マークが付く

メールで共有すると個別のURLが割り振られる。権限がない場合は開くことができない

　トレンドマイクロではOutlook向けのプラグインを用意しており、メールで送信する際に実ファイルを添付するか、URLへのリンクにするかを選択できる。添付ではなくURLリンクにすることで、メールサーバの保存容量を節約できるとしている。また、管理コンソールではユーザーごとの容量や、チームフォルダのコントロール、またファイルの共有状況などを一括して確認できる。

Outlookのプラグインを提供。ファイル添付かURL記載を選択可能

管理コンソールの画面では、ファイル単位でアクセス履歴が追える

トレンドマイクロ ビジネスマーケティング本部 ソリューションマーケティング部 マネージャー 坂本健太郎氏

　トレンドマイクロ ビジネスマーケティング本部 ソリューションマーケティング部 マネージャー 坂本健太郎氏は「いままでファイル共有サービスはSaaSで提供されているものが多かった。利便性も重要だが、企業としてデータを管理できるかも重要。そのため、あえてオンプレミス、ソフトウェア型で提供する」と述べる。

　製品開発ポリシーとしてユーザーの利便性を下げず、安全性を保つということを掲げ、「USBメモリを禁止するような企業が多かったが、私たちはアクセス制御、セキュリティを確保した上で、便利なものは使おうという考え方で製品開発を行っている。この製品についても、ファイル共有を利便性を下げずにデータの安全性を保っていくというポリシーで作っている」（坂本氏）と述べた。

　Trend Micro SafeSync for Enterpriseは11月27日より発売で、1アカウントあたり2960円（1000ライセンス／初年度）。1ユーザーあたり複数のデバイスを持っている場合でも1アカウントとして扱う。