Windows XPサポート終了直前、マイクロソフトがあらためてセキュリティの重要性を説く：残り2カ月を切ったXPのサポート

日本マイクロソフト 業務執行役員 最高技術責任者 兼 マイクロソフト ディベロップメント 代表取締役 社長 加治佐俊一 氏

　2014年2月13日、日本マイクロソフトは経済産業省、一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター、セキュリティベンダー各社とともに、Windows XPのサポート終了に向けたセキュリティ対策に関する説明会を開催した。

　現在、延長サポートフェーズにあるWindows XPは、2014年4月9日（日本時間）をもって完全にサポートが終了となる。サポート終了以降は、セキュリティ更新プログラムは提供されなくなる。また、新たに脆弱性が発見されたとしてもその情報は公開されないため、サポート終了後も継続して利用することは、セキュリティのリスクが高まることになる。そのため、マイクロソフトでは、以前から最新のOS環境（Windows 8.1）への移行を呼びかけていた。

　日本マイクロソフト 業務執行役員 最高技術責任者 兼 マイクロソフト ディベロップメント 代表取締役 社長の加治佐俊一氏は、「便利なITを使い続けていくには、安全安心なIT環境への移行と維持が大事。毎年2月は政府の定める『情報セキュリティ月間』であり、Windows XPのサポート終了まで残り2カ月を切ったことから、あらためてセキュリティ対策の重要性を訴えたい」と述べた。

　また、サポートが終了するWindows XPに関しては、「Windows XPは堅牢性、扱いやすさ、セキュリティ面で非常にバランスの取れたOSであるが、インターネットやセキュリティが進化するのに合わせOSも強化していかなければならない」と、ITを取り巻く環境が大きく変化した現在においては、最新のOSを使うべきであることを強調した。

　経済産業省の上村昌博氏（商務情報政策局 情報セキュリティ政策室 室長）は、政府のITおよびセキュリティへの認識を紹介。生産性向上や女性や高齢者の雇用促進といった経済再生、社会的課題の解決にはITが重要であるとし、「こうしたITの利活用による経済成長においてはセキュリティが重要になる」と述べた。

　さらに、Windows XPのサポート終了に関して「物を大事に使うことはよいことだが、やはりインターネットに接続する機器は、サポートが終了したものを使い続けるリスクを考えることが大事」とし、マイクロソフト製品に限らず、今後は最新のものを使っていくという認識が広まる契機になればとした。

　日本マイクロソフトのチーフセキュリティアドバイザーである高橋正和氏は「サポートが終了後も継続して使うことはセキュリティなどのリスクを抱えるため、ぜひ最新環境に移行してほしい」と述べるとともに、Windows XPのマルウェア感染率はWindows 8の21倍という同社の調査結果も示した。

　マイクロソフトでは、Windows XPを利用しているユーザーへのお願いとして「最新のWindows 8.1への移行」を強く推奨するとともに、サポート終了の4月9日の時点で移行が間に合わない場合には、セキュリティ対策をしっかりと行い、すぐに移行計画を策定することを勧める。また、全てのユーザーに対し、安心安全にインターネットを利用するには、常に最新の環境を保ち、継続的にセキュリティ対策を行うよう訴えた。

マイクロソフトではWindows XPからの移行を支援するさまざまな施策を実施中

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