トレンドマイクロが立ち向かうものは――2014年事業戦略を発表：多数のサービスを投入予定

　トレンドマイクロは2014年3月25日、同社の2014年事業戦略を発表した。これまでどおり3つの“C”、「クラウドと仮想化（Cloud & Virtualization）」「サイバー攻撃（Cyber Threats）」「コンシューマライゼーション(Consumerization)」に着目し、それに合わせた新サービスを発表予定だ。

新ソリューションで「スマートプロテクションプラットフォーム」を提供

トレンドマイクロ代表取締役兼CEO エバ・チェン氏

　トレンドマイクロ代表取締役兼CEO エバ・チェン氏は「トレンドマイクロのソリューションはこれまで多くの企業に高い評価をいただいたが、じっとしているわけにはいかない」と述べる。標的型攻撃の手口は年々巧妙化し、時間とともに進化、変化している。米小売大手、ターゲットにおけるクレジットカード情報流出事件においては、標的型攻撃において有効とされるサンドボックステクノロジを利用した機器を設置し、実際に攻撃の検知もできていたが、1日数千件のアラートに紛れてしまい、セキュリティチームが対応できなかったという。

　チェン氏は「次の世代の防御においてはバランスが必要だ」と述べる。次世代のスレットディフェンスとして、ユーザーの行動や心理、置かれている状況を基に適切な情報、ソリューションを提供することが重要となると述べ、この仕組みをトレンドマイクロが提供していくとした。

トレンドマイクロが2014年に提供予定のソリューション

　2014年にトレンドマイクロが新たにリリースするソリューションとして、中央サーバー上で稼働する仮想Android環境の画面をモバイル端末に転送し、ユーザーの端末に情報を残さずモバイルアプリを実行させる「Trend Micro Safe Mobile Workforce」を第2四半期（2014年4〜6月）にリリースすると発表した。

　その他、Webアプリを含めたWebサーバーの改ざん検知、不正コンテンツ混入検知機能に加え、WAF連携によるバーチャルパッチを含めた「Deep Security for Web Apps」（第1四半期リリース予定）、サンドボックス機能、脅威分析機能を提供する「Deep Discovery Enhancements」（第1四半期リリース予定）、持ち込みPCを含めエンドポイントを監視する「エンドポイント向けセンサ」（第2四半期リリース予定）などのソリューションを発表予定だ。これらのソリューションにより、保護、検知、分析、対処をカバーする「トレンドマイクロ スマートプロテクションプラットフォーム」を提供する。

中央サーバー上の仮想Android環境の画面転送でモバイルアプリを動かすTrend Micro Safe Mobile Workforceのイメージ

日本市場ではクラウド事業者との連携や業界別ソリューション提案も

トレンドマイクロ取締役副社長 大三川彰彦氏

　これに加え、2014年は日本市場においてもソリューション展開を強化する。省庁、公共分野や製造業、医療、文教など、業界に特有な課題解決を行うため、ソリューション提案に注力するとともに、同社が3つのCと定義する分野に、それぞれ新たな施策を用意している。

　トレンドマイクロ取締役副社長 大三川彰彦氏は、トレンドマイクロ2014年の日本市場ソリューション展開を解説した。クラウドと仮想化分野ではクラウド＆データセンターセキュリティとしてAWS（Amazon Web Services）やマイクロソフトのWindows Azureなどクラウド事業者との協業にくわえ、第2四半期にはクラウドインテグレーターと共にコンソーシアムを設立させる予定だ。さらにVMwareとの技術連携を強化し、データセンター向けセキュリティにおける同社製品の採用を加速化させる。

クラウド＆データセキュリティ分野でのソリューション展開

　サイバー攻撃への対策ではカスタムディフェンスに注力し、中堅企業でも導入しやすいソリューションとして、メール経由での攻撃に特化した製品を第3四半期に投入する。また、これまで一部企業向けに提供していた、CSIRT／SOC立ち上げ支援サービスをメニュー化し、第2四半期より提供を行う。

カスタムディフェンスのソリューション展開

　さらにコンシューマライゼーション分野では、ユーザー保護の徹底を目指し、パートナー連携を強化すべく、一元管理しやすいリモートマネージャーの運用サービス「Trend Micro Remote Manager」を第2四半期にリリースする。さらに企業向けのファイル共有ソリューション「Trend Micro SafeSync for Enterprise」の機能強化も第3四半期〜第4四半期に行うと発表した。クラウド型UTMも第3四半期に提供予定だ。

ユーザー保護の徹底においてはパートナー連携を強化する

ユーザー保護におけるサービスのラインアップ

　大三川氏はこれまで8年間、トレンドマイクロがクラウド基盤上に構築している脅威情報データベース「Smart Protection Network（SPN）」を構築、運用してきた実績があると述べ、「SPNを核として、今後も検知、分析、対象、保護のスパイラルを回すため、新製品、新サービスを提供し、このプラットフォームをさらに展開していく」とした。