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» 2014年11月28日 07時00分 公開

革新的なクラウドが経営/ビジネスに与えるインパクト:企業IT戦略を担うキーパーソンが語る、クラウドと企業IT (2/3)

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クラウドの活用は、目的ではなく一つの“手段”

 今日、多くの企業が業務システムやBI(Business Intelligence)システムのデータベース基盤としてOracle Databaseを活用している。それを踏まえると、Oracle Cloudの活用は、企業システムのクラウド化を図ったり、あるいはハイブリッドクラウド環境を構築したりする上で最適解の一つとなるだろう。

 とはいえ、「企業システムのクラウド(パブリッククラウド)への移行」が常に正解とは限らず、クラウド活用が持つ経営/ビジネス戦略上の意味合いも依然茫洋としている。ヒューズ氏の講演に続くパネルディスカッションでは、クラウドを巡るこの根源的なポイント、すなわち「企業にとってのクラウド活用の戦略的な意味/意義」がテーマとして掲げられ、意見が交わされた。

パネルディスカッションには国内企業のIT戦略に関するキーパーソンらが登壇した

 パネリストとして登壇したのは、NTTコミュニケーションズ 理事 クラウドサービス本部ホスティングサービス部門長の関洋介氏と、セブン&アイ・ホールディングスのオムニチャネル戦略の推進を担うセブン&アイ・ネットメディア 代表取締役社長の鈴木康弘氏、みずほフィナンシャルグループ IT・システム企画部 審議役で、みずほ情報総研の常務取締役を兼務する森岡道博氏、リコー 理事 経営革新本部副本部長の石野普之氏、そして日本オラクル 代表執行役社長兼CEOの杉原博茂氏の5名だ。

 ディスカッションでは、まず「経営戦略上のクラウドの位置付け」についてパネリストに質問が投じられた。この問い掛けに、リコーの石野氏はこう答える。

 「当社では、オラクルのサービスを含め、さまざまなクラウドサービスを利用していますが、クラウドの活用はあくまでも手段であって、目的ではありません。経営/業務の効率化や革新に役立つITを適材適所で使っていくというのが当社のスタンスで、特定の課題解決に最も有効な手段がクラウドなのであれば、それを取り入れるだけの話です」

 「クラウド=手段」と見なすスタンスは、セブン&アイ・ネットメディアの鈴木氏も同じだという。鈴木氏は次のように語る。

セブン&アイ・ネットメディア 代表取締役社長の鈴木康弘氏

 「昨今のデジタル化の流れの中で、小売業の経営戦略にも俊敏性が強く求められており、そのスピードを下支えする手段、あるいはITの一つとしてクラウドを位置付けています。とはいえ、私たちが推進しているオムニチャネルの戦略においても、最も重要なのはビジネスのあり方をどう設計するかということです。クラウドを使うかどうか、あるいはクラウドをどう活用するかといったことは、そうした戦略策定の最後に出てくる手段の選定に過ぎません」

 ちなみに、鈴木氏によれば、セブン&アイにおけるオムニチャネルの仕組み作りはまさに現在進行中で、2015年秋ごろの完成を目指し、さまざまなシステムの構築が進められているという。それらのシステムではオラクルのテクノロジーが多く採用される模様だが、基本はオンプレミス(あるいは、プライベートクラウド環境)での利用が主となるようだ。

高度化するクラウドサービスへの要求

 確かに、ユーザー企業にとって重要なのはビジネス上の利を得ることであり、クラウドの導入/活用自体は主目的ではない。とはいえ、クラウドが企業ITの選択肢として進化、発展、そして普及の歩を早めているのも事実である。

 企業向けのパブリッククラウドサービス「Bizホスティング Enterprise Cloud」を展開するNTTコミュニケーションズの関氏は、日本企業におけるクラウドの位置付けの変化をこう話す。

NTTコミュニケーションズ 理事 クラウドサービス部 ホスティングサービス部門

 「かつては、お客さまのクラウド活用は試験的な用途が主でしたが、現在はグローバルを含めたITガバナンスの強化や基幹ITの集中化へとクラウド活用の目的がシフトしています。それに伴い、パブリッククラウドのプラットフォームにも高いパフォーマンスが求められるようになり、その要求に対応すべく、当社ではサービスの高度化を推し進めているところです」

 NTTコミュニケーションズは既に世界130拠点にデータセンターを展開しており、そのうちコアとなる11拠点にBizホスティング Enterprise Cloudの環境を導入。単一のポータルから全拠点のインフラを管理できる仕組みを構築している。また、その中でOracle Exadataを含めたオラクルのテクノロジーを積極的に活用しており、オラクルとの協業の輪も国内から国外へと広がっている。例えば、2014年8月にはオーストラリア シドニー州政府の居住者ID管理プロジェクトをオラクルと共同で受注しているという。

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提供:日本オラクル株式会社
アイティメディア営業企画/制作:@IT 編集部/掲載内容有効期限:2014年12月27日

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