freeeがAIを使った経営分析ツールと連携：開発者支援体制も強化

　freeeは2016年1月19日、同社が開発する「クラウド会計ソフトfreee」と、ココペリインキュベートが開発する「クラウド経営支援ツールSHARES」がAPIを介して連携することを明らかにした。クラウド会計ソフトfreeeの会計データに対して、ココペリインキュベートの経営特化型人工知能「SHARES AI」による経営の分析と課題発見が可能になるという。

　SHARESは「AIナビゲーター」を搭載しており、SHARES AIで分析・抽出した経営課題や最適な融資のタイミングなどをリストで通知し、項目ごとの「見積依頼」アイコンをクリックすれば、SHARESに登録済みの弁護士、弁理士、公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士などの専門家に相談することも可能。通知された項目ごとに、「役に立った」「役に立たなかった」と評価することにより、SHARES AIが学習をしていくという。

　例えば、クラウド会計ソフトfreeeで管理する会計データをSHARESが自動で分析し、不良債権が発生した場合に即座にSHARESユーザーに通知。SHARESで事前に登録済みの弁護士、司法書士からアプリ内で債権回収の見積もりを取得できる。ユーザーは顧問契約を締結せずに案件ごとに相談、依頼ができるようになるという。

SHARESの不良債権通知の例

freee側の取引情報を基に通知できる

　SHARESを運営するココペリインキュベートでは、今後も会計データを元にした人工知能による経営の分析や課題発見などのサービス拡充を進めていく予定だとしている。

　この発表に加えてfreeeは、開発者向けAPI提供プログラム「freee Developers Community」を本格始動させることも発表した。開発者向けAPIの公開だけではなく、開発リクエストの受付に加え開発者サポート窓口を開くことで、さまざまなニーズに応えるアプリケーションの開発を支援する。

　具体的には、β版APIを先行公開する他、APIリリースノートや、APIのダウンタイムなどメンテンナス・障害情報を配信する。さらに、クラウド会計ソフトfreeeだけでなく、「給与計算freee」「会社設立freee」も含めて、API追加リクエストを募集する。

　freee APIは、銀行・カード以外でも、既に20を超えるアプリケーションとの連携実績があり、POSレジ、決済、税務申告、勤怠管理などの応用例がある。