AzureでIoTプロジェクトを共同検証する「IoTビジネス共創ラボ」：IoTの普及とビジネス機会を拡大

　日本マイクロソフトは2016年2月9日、東京エレクトロン デバイスと協力して、「IoTビジネス共創ラボ」を発足し、活動を始めたと発表した。日本市場でのIoT（Internet of Things）の普及とビジネス機会の拡大を目的としたもので、発足メンバーには両社を含む以下の10社が名を連ねる。今後参加企業を拡大する予定だという。

1. アクセンチュア
2. アバナード
3. テクノスデータサイエンス・マーケティング
4. 電通国際情報サービス
5. 東京エレクトロン デバイス（幹事社）
6. ナレッジコミュニケーション
7. 日本マイクロソフト（事務局）
8. 日本ユニシス
9. ブレインパッド
10. ユニアデックス

　共創ラボでは、IoT技術者の育成に加えて、Microsoft Azure（Azure）を利用したIoTソリューションの開発を支援する。さらに共同検証結果を発表するセミナーを開催する他、ワーキンググループを作ってIoTの普及活動を促進する。当初立ち上げるワーキンググループは次の5つである。

1. ビジネスワーキンググループ（リーダー：アクセンチュア）
2. 分析ワーキンググループ（リーダー：ブレインパッド）
3. 製造ワーキンググループ（リーダー：東京エレクトロン デバイス）
4. 物流・社会インフラワーキンググループ（リーダー：ブレインパッド）
5. ヘルスケアワーキンググループ（リーダー：ユニアデックス）

　ビジネスワーキンググループでは、ビジネスインパクトのあるIoTシナリオを検討する。分析ワーキンググループでは、機器から収集し、蓄積したデータを分析したり、活用したりする。残りの3つのワーキンググループでは、産業別の利用シナリオを検証する。これらの活動を基にIoTの普及活動を進める。

　なお、幹事である東京エレクトロン デバイスは、同社が抱える3000社以上の販社ネットワークを活用、共創ラボに参加するパートナー企業とのパイプ役となり、Azureを基盤とするIoTサービスの利用を促す。一方、事務局を務める日本マイクロソフトは、短期間でのIoT導入を支援する「Azure IoT Suite」や、Azureとの接続に関してあらかじめデバイスを認証する「Azure Certified for IoTプログラム」を提供し、共創ラボの取り組みを支える。