要件定義も設計もしてもらいましたが、他社に発注します。もちろんお金は払いません！：「訴えてやる！」の前に読む IT訴訟 徹底解説（24）（2/3 ページ）

契約前作業を行ったが、受注できなかった裁判の例

　まずは、事件の概要から見ていただきたい。

　法律論はともかく、一般常識、あるいは人間の情として、ユーザー企業の態度に同意しかねる読者は多いだろう。

　ベンダーからすれば、秘密保持契約や基本契約を結び、実際に設計まで作業を進めていることを容認していたのだから、ユーザーの発注意思を疑う理由がない。「自分たちが作成した資料を元に作った提案依頼書を他ベンダーに配布して入札を行う」と知らされたときの、ベンダーの驚きと落胆、そして怒りは想像に難くない。

　だが、金額や作業範囲、成果物などを記した契約書がない以上、ユーザー企業を縛る明確な債務はない。

範囲も金額も定かでない基本契約では、債権・債務関係が成立しない

　では、契約成立について、裁判所はどう判断したのだろうか。

　簡単に言えば、開発範囲と金額について協議し、契約書に書かれていない以上、契約は成立していないということだ。かなりベンダーに厳しい判断だ。

　「契約前作業など、そもそもやるべきではない」というのは正論だ。近年、大手ITベンダーでは、正式契約のない作業着手は禁止されつつある。

　しかし、ベンダーとしてシステム開発に参画したことのある方なら分かるだろう。システム開発は、スケジュールがひっ迫しているのが常であり、ユーザー企業が希望する納期を達成するためには、一日たりとも無駄にできない。基本契約まで結んでいるのであれば、時間のかかる「費用交渉」や「法務的なチェック」は営業担当と法務部門に任せ、現場は少しでも作業を前に進めたいと考えるものだ。

　また、正式発注までエンジニアを待たせておくことは、ベンダー企業にとって月に数百万、場合によっては数千万円の損失になる。

　ユーザー企業はエンジニアの待機時間分まで費用を払ってはくれない。かといって、いつプロジェクトが始まるか分からない状態で、エンジニアを他のプロジェクトに振り向けてしまうわけにもいかない。ならば、「基本契約しかないけれど作業を始めてしまおう」とベンダーが思ったとしても、無理からぬことかもしれない。

　こうした事情もくんでか、裁判所は判決を次ページのように続けている。