IoTを防災や街づくりに生かす、中野区で実証実験スタート：通信にはSORACOMを採用

　情報サービス連携コンソーシアム（ICTSFC）と中野区産業振興推進機構（ICTCO）は2016年3月29日、IoT（Internet of Things）データを利用した動線解析の実証実験を開始すると発表した。東京都中野区での「地域経済・観光の活性化」防災計画でのデータ活用」を目的に、2016年1月から導入を準備していたもの。実際に実験を担うのは、ICTSFCの会員企業であるNHNテコラスとエリアポータル。いずれもIoT領域で、プロジェクト全体の企画と進行を担当する。

　ICTSFCは、国立情報学研究所（NII）が全国の大学と連携して整備する認証連携基盤を軸に、業界を問わず情報システムやサービスの連携を促進する目的で設立されたコンソーシアム。NHNテコラスは、フルマネージドのITインフラサービスなどを提供する「データホテル」を運営する企業。IoT領域のサービスでは、ソラコムの「SORACOM Air」などを利用したサービスを展開している。エリアポータルはUHF波を使ったエリア放送の他、センサーネットワーク分野での研究開発を手掛ける企業。

ICTSFCのWebサイト

　今回の実験は、中野区の防災計画や都市づくりに役立てられるよう、交通流動など地域のモビリティマネジメントに必要なデータをIoTを用いた技術によって効率的に取得しようとするもの。多くの自治体で現在進められている、都市づくりや外国人観光客に対するサービス向上などを目的に、さまざまなデータを活用して地域課題の可視化や社会基盤の整備に役立てようとする試みの一環。

実験のイメージ（出典：プレスリリース）

　具体的には、NHNテコラスは、ビーコンや各種センサーから収集したデータを解析し、レポートとして可視化する。通信基盤にはSORACOM Airを利用して、安価でセキュリティの高い通信を確保する。

　一方、エリアポータルは、防災計画を目的としたデータ活用を促進するための企画を立て、こうしたプロジェクトを推進する役割を担当する。例えば、対象エリア内の気象データや監視カメラなどのデータを集めて気象を予測したり、混雑状況を可視化したりして、自治体の防災計画に役立てる。