IoTを活用した古河電工の見守りサービス「CATI」が少人数／短期間で実現できた理由がコレ！ 肝となるデータ分析環境はOracle BI Cloud：IoTは「データを集めて可視化／分析する」までをワンセットで考える（3/3 ページ）

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ERPもIoTも“データから価値を見いだす”取り組み　培ったデータ活用のノウハウをより広く提供する

　CATIデモシステムの短期構築を支援したイデア・コンサルティングの前身は、富士ソフト（旧富士ソフトABC）と三菱総研DCS（旧ダイヤモンドコンピューターサービス）の合弁で設立され、ERPソリューションを中心に手掛けるダイヤモンド富士ソフトである。同社の中で特にオラクルのパッケージソリューションを専門とする部門が分社化して設立されたのが、現在のイデア・コンサルティングなのだ。

　同社では、パッケージ製品を中心としたERPシステムや、そのデータを活用するBIシステムの構築と運用に特化して事業を展開してきたが、企業においてクラウドの活用が本格化し、オラクルがOracle Cloud Platformの本格展開を開始した2015年より、クラウドへの注力を一気に加速。日本オラクルとの緊密なパートナーシップの下、Oracle ERP Cloud ServiceやOracle BI Cloud Serviceを核にクラウド分野での協業も拡大している。

　このようにERPやBIに強みを持つ同社だが、現在はIoT分野にも注力している。その理由として、掛江氏はIoTとデータ分析が密接な関係にあること、そして富士ソフトグループとしてのシナジー効果を挙げる。

　「IoTへの取り組みでビジネス上の価値を生み出すためには、取得したデータの蓄積に加えて『分析』のフェーズが極めて重要となります。当社では、これまで多くのBI案件を手掛けてきた実績を基にデータ分析のコンサルティングサービスを提供しており、そのノウハウはIoTの分野でもさまざまなビジネスに活用できます。また、当社のグループ企業である富士ソフトは、ロボットや組み込み系のシステム開発で豊富な実績を持ちます。それも加えた総合力により、お客さまのIoTビジネスを全面的にご支援できる点が当グループならではの大きな強みだと言えます」（掛江氏）

　さらに掛江氏は、ERPやBIなど従来の業務システムと、IoTという先進分野で求められるシステムの間に生じるギャップは、クラウドを効果的に活用することで一気に埋められると話す。

　「ERP上のデータもセンサー類から取得するデータも、企業が分析を通じて顧客価値を生み出すためのデータであるという点で共通しています。これらを組み合わせて分析することで、それぞれのデータを最大限に活用し、生み出す価値をさらに大きくできるのです。ERPとIoT、さらにそのデータから価値を見いだす分析（BI）の全てをカバーしている点はOracle Cloud Platformの無二の特徴であり、これを使うことで当社の強みも最大化されると考えています」（掛江氏）

　同社では、このように広範な領域をカバーしたクラウドサービスとオンプレミス製品を取りそろえるオラクルとのさらなる協業関係の強化に期待を寄せている。

　「いよいよ国内でも、IaaSからSaaS、PaaSへと企業システムにおけるクラウドの活用範囲を広げる動きが加速しています。特にSaaS、PaaSの分野において、当社はこれまでに蓄積したノウハウを生かし、お客さまのニーズに最適なシステムを作っていきたいと考えています。日本オラクルとは、今回のデモシステムの構築も含め、普段より積極的な情報交換を行うなど、さまざまな面で相互に協力してきました。IoT分野についても、海外における活用情報の共有なども通じ、今後もお客さまに対して先進的な価値を共に提供していけると期待しています」（矢原氏）

　以上、古河電工におけるOracle BI Cloud Serviceなどの活用事例と、それを支援するイデア・コンサルティングの取り組みを紹介した。

　IoTを活用したサービスの実現では、短期開発やインターネットとの親和性の高さから、パブリッククラウドの活用が最適解であることは徐々に認知されつつある。それに加えて認識いただきたいのが、デバイスから収集したデータを可視化／分析してビジネス価値に変えるBI環境をいかに実現するかが、特にIoTプロジェクトの初期段階の成否を握る最大の肝であるということだ。

　「パイロットプロジェクトとしてIoTのデバイスからデータを収集する仕組みを作ってみたものの、集めたデータを可視化／分析する環境の構築を後回しにした結果、経営層やビジネスキーマンにIoTの効用が十分に理解されず、取り組みが停滞してしまった」という話も聞かれる。これは、その取り組みによってどのようにデータが利用され、どういったビジネス価値が生み出されるのかを明らかにするBI環境の不足が招いた事態だといえる。

　多くの企業にとって初の試みとなるIoTの取り組みでは、早期にBI環境を整え、その効果を関係者や顧客に示すことが不可欠となる。イデア・コンサルティングが手掛ける古河電工の事例は、それをOracle BI Cloud Serviceを活用して短期間で実現した好例だと言えよう。

提供：日本オラクル株式会社
アイティメディア営業企画／制作：＠IT 編集部／掲載内容有効期限：2017年2月16日