来訪者の行動から我が町の魅力を再発見！ 宮城県丸森町が進める「訪問客の動態把握」はOracle Cloudが支える：低コストですぐに使えるクラウドサービスを地方創生の武器に！（3/4 ページ）

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人口減少／少子高齢化問題の解決に。宮城県丸森町が推進する「HELP! MARUMORI」プロジェクトの狙い

　宮城県丸森町の事例も、こうした「クラウドによる地方創生」を目指す取り組みの1つである。新井氏に続いて壇上に立った丸森町役場 子育て定住推進課 定住推進班 班長の安島和仁氏が、同町における取り組みを紹介した。

　宮城県の最南端に位置する丸森町は、総面積273平方kmで、約1万4000人の人口を抱える。この町で生まれ育ったという安島氏は現在、同町への移住／定住を促進する「移住定住サポートセンター」の開設をはじめ、さまざまな施策を手掛けている。丸森町も、多くの地方自治体と同様に少子高齢化や人口減少の課題を抱えており、有効な解決策を模索している途上なのだ。

　「人口減少や少子高齢化によって“住民力”が下がると、どうしても公的機関への依存度が高まってしまいます。一方で、役場側も住民が本当に必要としているサポートを提供できているのか、この町が将来的に発展していくための力を付けるうえで、補助金を出すという施策のほかにできることはないかという思いを抱えてきました。これは役場の全ての業務にも当てはまることであり、私が現在取り組んでいる丸森町への移住／定住促進に関しても同様です」（安島氏）

　同町では、「HELP! MARUMORI」というキャッチフレーズを掲げ、丸森町への移住／定住を促進するプロジェクトを推進している。これは、「今、住んでいる町民と、町外から移住してくる人々が協力して、町が抱えるさまざまな課題を解決していく基盤を作る」ことを目指したものだと安島氏は説明する。

　プロジェクトでは「移住・定住サポートセンター」を開設し、移住希望者に対するワンストップの相談窓口、移住希望者向けの各種イベントの開催、受け入れ側の地域におけるサポートや意識の醸成といった活動を行っている。現在は町役場が主導しているが、「これらの取り組みを通じて、町民自らが『多くの課題は自分たちの力で解決できる』ことに気付いてほしいという思いを強く持っています。将来的には民間に運営を移管することも視野に入れています」と安島氏は話す。

「丸森町のどこに興味を持ってくれているのか？」──観光客や移住希望者を町の“顧客”と捉えた動態把握システムを構築

　HELP! MARUMORIプロジェクトをサポートするためのシステムは、地方創生推進交付金対象事業の一環としてOracle Cloud上にCRMシステムとして構築される。このシステムにより、丸森町への移住希望者や将来的に移住者となりうる観光客を同町の“顧客”と捉え、彼らのリアルおよびネットでの動態を把握／蓄積／検証することでプロモーションに生かすという取り組みを推進する。

　具体的には、丸森町を訪れた観光客などにGPS付きのスマートデバイスを配布し、町内を自由に散策してもらうことで、町民には気付きにくい丸森町の魅力的な場所／地域などを発見し、また訪問の印象、各所での滞在時間などを調査する。これらの成果を今後の施策に生かしていこうというわけだ。

　この「訪問客の動態把握クラウド」の構築基盤としてOracle Cloudを選択した理由として、安島氏は「構築、操作が容易」「日本オラクルとの協業による情報発信効果」「日本オラクルの地方創生へ向けた強い意気込みへの共感」などを挙げる。

　「この動態把握クラウドを有効に活用して、こうしたシステムが地方創生の加速につながることを実証していきたいと思います。また、その結果として地域が抱える課題を解決し、新しく加わった方々も含めた町民一人一人が求める幸せのかたちを具現化していきたいと考えています」（安島氏）

提供：日本オラクル株式会社
アイティメディア営業企画／制作：＠IT 編集部／掲載内容有効期限：2017年3月5日