NEC、島根県浜田市の庁内ネットワーク基盤をSDNで構築：管理負荷を軽減し、セキュリティや住民サービスを向上

　NECは2017年5月11日、SIerのサンネットと連携して島根県浜田市の庁内ネットワーク基盤をSDN（Software-Defined Networking）を活用して構築したと発表した。浜田市は本庁や4つの支所、公民館などの45の拠点をSDNで統合し、2017年3月に運用を開始。庁内ネットワーク全体を統合したことで、職員の管理負荷軽減、セキュリティ強化、ネットワークの変更や拡張の柔軟性向上を実現する。これによって、住民サービスの向上も期待される。

島根県浜田市のWebサイト

　これまで浜田市の庁内ネットワークは、基幹系、情報系、電話系、消防指令といったシステムごとに分かれていたことから、障害発生の危険性や管理者の属人化など、ネットワークの全体の管理体制に課題を抱えていた。また、それらはシステムごとに構築ベンダーも異なっていたため、設定変更や障害発生時の対応に時間がかかり、職員への管理負荷にもなっていた。併せてマイナンバー制度への対応に伴う、さらに強固なセキュリティ体制の確保も課題としていた。

　NECらは、ソフトウェアで仮想的なネットワーク環境を構築するSDNを活用してこれらの課題に対処。ネットワークが分かれていた住民情報システムなどの基幹系、インターネットなどの情報系に加え、電話系、消防指令系をSDNで統合。各システムは物理ネットワークを共有した上で、ソフトウェアによって仮想的に分離する技術によって、セキュリティが担保されている。

　システムは、SDNコントローラー「UNIVERGE PF6800」を2台、SDNスイッチ「UNIVERGE PF5200シリーズ」を16台、エッジスイッチ「UNIVERGE QX-S4000シリーズ」を280台で構成。庁内ネットワークの設定変更や管理は、SDNコントローラーからGUIツールで一元的に行える。

浜田市庁内ネットワークのSDN構成イメージ

　NECはネットワークをこうしたソフトウェア定義型構成にするメリットを、「例えば、臨時のネットワーク構築が必要となる公民館や公共の場所への投票所、確定申告窓口、災害発生時の避難者へのインターネット環境などの整備を迅速に対応できるようになる。また今後、法令や制度改正によってネットワークの追加や変更が発生しても柔軟に対応でき、さまざまな住民サービスの向上に貢献できる」と述べている。