NECとマイクロソフト、クラウド協業体制を強化　100人規模の「Azure専門技術者集団」を組織化：業種業務パッケージの「クラウド対応版」も2017年8月から順次提供

　NECと日本マイクロソフトは2017年6月15日、「Microsoft Azure（以下、Azure）」を中心としたクラウド事業における協業を強化すると発表した。両社は2012年にクラウド領域での協業を開始し、以降3年ごとに中期計画を策定してきた。今回の取り組みはその次のステップに位置付けられ、今後3年で2000億円規模の売上を目指すという。

NEC Azureソリューション

　まず、両社で策定した「Azure提案育成プログラム」をベースに、1500人規模のAzure販売体制と100人規模のAzure構築技術支援体制を確立する。技術支援体制では、Azure専門の技術者集団「Microsoft Cloud Solution Center」を新設して挑む。ミッションクリティカルな大規模案件の導入を数多く手掛けた経験のある技術者を中心に、NECグループ各社を横断して組織化するという。

　この他、日本マイクロソフトのAzure専門エンジニアとの共同サポートチームも組織化し、NEC内に設置する。日本マイクロソフトとの共同サポートチームの設置は国内で初だという。

　製品化や販促施策においても協業を進める。NECが持つ独自技術を組み合わせたAzureソリューションの拡充、共同提案、導入案件の事例化といったマーケティング活動を共同で行う。その一環として、IoT（Internet of Things）、画像認識、セキュリティなどの業種業務パッケージのクラウド対応を進める。2017年8月から順次、クラウドサービスとして提供予定としている。

Azureの基本サービス上にNEC独自のサービスを組み合わせたソリューションとして提供する