Oracle、「Java SE」の新しいサブスクリプションモデル「Java SE Subscription」を発表：Java SEの全てのライセンシングおよびサポートニーズをカバー

　Oracleは2018年6月21日（米国時間）、「Java SE（Standard Edition）」の全てのライセンシングおよびサポートニーズをカバーする新しいサブスクリプションモデル「Java SE Subscription」を発表した。Javaを本番環境で使用している世界中の多くの企業へのサポートを充実させるためとしている。

　Java SE Subscriptionは企業に対し、ソフトウェア性能、安定性、セキュリティに関わるJavaプラットフォームのミッションクリティカルなアップデートを、タイムリーに入手できることを保証する。またJava SE Subscriptionは、Oracleが長年にわたって継続してきた無料のJava SEのリリースと、OpenJDK（Open Java Development Kit）エコシステムのスチュワードシップ（管理）を補完する。このエコシステムの中でOracleは現在、商用サポートやエンタープライズ管理ツールが不要な開発者や組織向けに、オープンソースのOpenJDKのバイナリを開発している。

　Oracleによると、Java SE Subscriptionが提供する商用ライセンスでは、商用の機能およびツールを利用することが可能だ。例えば、社内で使われているJava SEデスクトップの特定や管理、チューニングが可能な「Java Advanced Management Console」がその1つだ。また商用ライセンスでは、Java SEの現行および従来バージョンの「Oracle Premier Support」も利用できる。

　OracleはJava SE SubscriptionのFAQページを用意し、こうした詳細情報を提供している。

Java SE Subscriptionsのページ

　OracleのJavaプラットフォームグループ担当バイスプレジデントを務めるジョージ・サーブ氏は、「Oracleは、オープンソースのJava SEと商用サポートされているJava SEの両方について、イノベーションや安定性、パフォーマンスを支え、セキュリティアップデートを提供している。Java SEへの長期にわたる投資を生かし、予測可能でタイムリーなアップデートの提供を顧客に保証する」と述べている。

　RedMonkのアナリストで共同創業者のジェームズ・ガバナー氏は、次のように指摘している。

　「アップデートとサポートのサブスクリプションモデルは、Linuxエコシステムでは以前から定着している。一方、人々は、製品よりもサービスにお金を払うことに慣れてきている。Oracleが企業顧客のために、サービスベースの調達モデルに合った月決めのJava SEサブスクリプションを提供するのは、自然な流れだ」