働き方改革の実施内容については、働き方改革に取り組んでいる企業の従業員は「休暇取得の推進」(48.4%)、「働き方改革に対するトップのメッセージの発信」(45.3%)、「労働時間の削減目標の設定」(41.4%)、「労働時間の見える化」(40.4%)を継続して行ってほしいと回答。
一方、取り組んでいない企業の従業員は「休暇取得の推進」(29.8%)や「無駄な業務の洗い出し、削減」(20.5%)を行ってほしいと回答していた。
また、就業時間外に業務に関する緊急性のない電話やメール(LINEなどを含む)を受け、通話・返信などの対応を行っている人は30%を超えていた。
上司、同僚、部下、顧客に対する回答のうち、上司が最も多く「ほぼ毎日」対応している人は9.2%、「週1、2回程度」の対応は12.1%があると回答し、「月1、2回程度」と合わせると32.1%に達した。同様に、同僚は31.0%、部下は24.7%、顧客は25.3%が対応対象となった。
通話・返信を「ほぼ毎日」または「週1〜2回程度」対応している人の半数以上が、働き方改革に取り組んでいる企業の従業員だった。いつでもコミュニケーションがとれる環境の整備が就業時間外の緊急性のない電話やメールへの対応につながることは、改革に取り組む企業にとっては不本意な結果といえることから、NTTデータ経営研究所では、コミュニケーションの在り方についてルール化の検討が必要と指摘している。
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