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» 2018年12月17日 08時00分 公開

『1984年』が実現しないように:2019年中に顔認識技術を法律で規制すべきだ――Microsoftが見解を発表

Microsoftは、顔認識技術に関する見解を発表した。顔認証技術が急速に高度化し、成功事例が積み重なるものの、同技術が持つ潜在的な危険性に対応する必要があるとした。政府に法整備を促す一方で、6つの行動規範を制定し、2019年の第1四半期までに社内に導入する。

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 Microsoftは2018年12月13日、顔認識技術を規制する法律を2019年中に政府が制定すべきだとする同社の見解を発表した。

 同社は顔認識技術について継続的な取り組みを進めてきており、2018年7月には社会的利益があるものの、乱用のリスクもあるとして、政府による規制と業界の方策が必要だとの意見を表明している。その後、各国の技術専門家や企業、市民社会団体、学術界、政府担当者などと議論を進めた結果、研究と議論の段階から行動へと、一歩先に進む時が来たとの結論に至ったという。

 Microsoftによると、顔認識技術の活用は驚異的な速度で拡大しているという。例えば、インドではニューデリーの警察が、顔認識技術を利用して4日間で約3000人の行方不明の子どもたちを発見した。また米国の歴史学者は、1860年代に撮られた南北戦争時代の写真から無名の兵士の肖像を特定した。National Australia Bankは2018年10月に、顔認証と暗証番号だけでATMから現金を引き出せるシステムの実証実験を行った。

 Microsoftは自ら顔認識技術の開発を進めている。2018年11月にはNIST(米国標準技術局)のテストに対して同社が評価用に提出したアルゴリズムは、テスト対象となった127種のアルゴリズムの中で、最も正確、あるいは、極めて正確だと評価されたという。

 このような楽観的な状況が続く一方で、5年後には、顔認識サービスが社会的問題を悪化させるような状況に直面する可能性もあり、一度そうなってしまえば、課題を解決することははるかに困難となるとした。

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