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» 2019年01月17日 11時00分 公開

6社などが中小企業向けに提供:Windows 7やWindows Server 2008のサポート終了、日本マイクロソフトが移行支援策を発表

日本マイクロソフトは、サポート終了まで残り1年程度となった製品のユーザーに向け、移行支援策を発表した。Windows 7とOffice 2010向けには、PCとMicrosoft 365を月額課金モデルで提供する。

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 日本マイクロソフトは2019年1月15日、サポート終了まで1年程度となったWindows 7やOffice 2010、Windows Server 2008/2008 R2の移行支援策を発表した。いずれもクラウドサービスを活用する。

Windows 7やOffice 2010などの延長サポートが終了する

 Windows 7とOffice 2010のユーザーに向けた施策は、Windows 10が稼働する端末とクラウドサービスを月額課金モデルで提供する「Device as a Service(DaaS)+Microsoft 365」。

 主に中堅中小企業のユーザーを対象とする。Windows 10が稼働するPCの運用管理や移行、最新の脅威に向けたセキュリティなど、DaaSとMicrosoft 365を一緒に提供することで、IT担当者の運用負担を軽減するとしている。

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