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» 2019年02月06日 11時00分 公開

日本の遅れが目立つ:多くの企業でDXはまだ初期段階に、Dellが全世界を調査

Dellが発表したデジタル変革の状況に関する調査結果によると、組織全体にデジタルトランスフォーメーション(DX)をより広げる必要があると考えているビジネスリーダーの割合は、全世界で78%、日本では66%だった。だが、多くの企業ではDXがまだ初期段階にあった。

[@IT]

 Dellは2019年2月1日、Dell Technologiesが実施したデジタル変革の状況に関する調査「Digital Transformation Index」の結果を発表した。

 は、2016年に実施した前回の調査と比べると、進歩の遅いことが浮き彫りになったとしている。同社はデジタルトランスフォーメーション(DX)をどの程度達成できているか、調査対象の企業を5段階に分けている。最上位がデジタルリーダー、次いでデジタル導入企業だ。

 調査によれば、全世界ではデジタル導入企業の割合は増えたものの、デジタルリーダーの割合に変化は見られなかった。多くの企業では、DXがまだ初期段階にあった。この傾向は日本で強く見られた。

企業におけるデジタル変革の5段階とそれぞれの比率(出典:Dell

DX対応は新興市場で進む

 今回の調査結果によると、組織全体にDXをより広げる必要があると考えているビジネスリーダーの割合は、全世界で78%、日本では66%だった。

 変化する顧客ニーズへの対応で、5年以内に苦慮するようになると考えている割合は全世界で51%、日本では46%。自社が引き続き後れを取ると懸念している割合は全世界で30%、日本では50%だった。

 「デジタルへの取り組みが進んでいる」との回答比率が高かったのは新興市場で、インド、ブラジル、タイ、メキシコ、コロンビアが順に世界のトップ5を占めた。

 これに対して、「デジタルへの取り組みが進んでいない」との回答比率が高かったのは先進市場で、トップ5は順に日本、デンマーク、フランス、ベルギー、シンガポールだった。

DXの阻害要因は予算やリソースの不足

 今回の調査では、DX推進に関する課題をまだ解決していないと回答したビジネスリーダーが、全世界では91%、日本では88%あった。

 DXの阻害要因として挙がった回答のトップは、世界では「データのプライバシーとサイバーセキュリティに関する不安」(34%)、日本では「予算およびリソース不足」(42%)だった。

DXの阻害要因(出典:Dell

 一方、今後1〜3年間に投資する技術分野として、トップに挙がったのは世界ではサイバーセキュリティ(58%)、日本ではAI(51%)だった。

今後1〜3年間に投資する技術分野(出典:Dell

 Dell Technologiesの会長兼CEOを務めるマイケル・デル氏は、「近い将来、全ての企業がデジタル企業になる必要があるだろう。だが今回の調査で、大多数の企業で取り組みが進んでいないことが明らかになった。DXがもたらす、かつてないチャンスをつかむためには、企業は技術をモダナイズ(最新鋭化)する必要がある」と述べている。

 今回の調査は、Dell TechnologiesがIntelや調査会社であるVanson Bourneと共同で実施したもの。世界各国の大規模、中規模企業に対して、ディレクターから経営幹部など4600人のビジネスリーダーを対象に実施したもので、各社のデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みを評価した。

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