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» 2019年02月14日 07時33分 公開

サービス名は「DATA FOREST」:ヤフーのデータをビジネスに活用できるサービス「DATA FOREST」の内容を同社が説明

ヤフーは2019年2月13日、同社の「データフォレスト構想」に基づく企業や自治体向けのデータソリューションサービス「DATA FOREST」の第1弾を、2019年10月に提供開始する予定であることを発表、その内容を説明した。

[三木泉,@IT]

 ヤフーは2019年2月13日、同社の「データフォレスト構想」に基づく企業や自治体向けのデータソリューションサービス「DATA FOREST」の第1弾を、2019年10月に提供開始する予定であることを発表した。同日、事前受け付けを開始したという。

 これはヤフーが多様なサービスを通じて捕捉するユーザー関連情報に処理を加え、個人を特定できないようにして分析できる環境を提供するサービス(データそのものを売るのではない)。ユーザー組織はこの環境をそのまま使うか、自組織のデータを掛け合わせて分析ができるという。

 「これまでインターネットサービスは、マーケティングで使われてきた。新サービスでは、企画・開発、生産、物流など、企業のバリューチェーン全体で役に立つようにしたい」と、ヤフー執行役員/CDO(Chief Data Officer)/プラットホーム統括本部長の佐々木潔氏は説明した。

 データソリューションサービスはヤフーにとって、eコマース、統合マーケティング、FinTechと並び4つ目の事業における柱になると、同社は説明している。

 具体的には第1弾として、下記3つのサービスを提供する。

「DATA FOREST INSIGHT People」

 生活者の興味・関心(潜在ニーズやトレンド)をリアルタイムに可視化するサービス。主に商品企画のための市場調査ツールとしての利用を想定しているという。

 これはヤフーのメディア事業を通じて獲得・蓄積されるデータを元に、人気キーワードのランキングに始まり、特定キーワードについて関連語、時系列的推移、関連の生活者属性情報などを提供する。例えば「キーワード(カテゴリ)Xで検索したユーザーの間で、キーワード(カテゴリ)Yでの検索をしている人の比率が高い」といったことを、ユーザー組織側のスタッフが見出し、これを商品開発や販売促進に生かすことができるという。

 アンケートなどによる市場調査に比べ、質問を設計する必要がない、顕在ニーズだけでなく潜在的なニーズ/トレンドも分かる、調査実施・集計などの時間もかからないといった利点があるという。

「DATA FOREST INSIGHT Place」

 特定エリアの特性、エリア人口、動線などを可視化できるサービス。街づくりや防災、観光誘致、イベント運営、出店計画などに生かせるという。単純な流出入情報/動線情報ではなく、生活者の属性や趣味・嗜好を関連付けられる点が特徴。

エリア人口と、そのエリアに集まる人々の興味や関心を関連付けた分析ができる

 エリア人口情報の粒度(グリッド)について、前出の佐々木氏は「Yahooユーザーのプライバシーを最大限尊重する」レベルに留めているとしている。具体的な粒度については、都市部か過疎地かなどによって異なり、一概には言えないという。

「DATA FOREST ENGINE Recommend」

 いわゆるレコメンデーションエンジン。メディアからECまでの利用を想定する。顧客組織側のユーザー行動履歴データの併用により、各組織のユーザーに適した商品や記事を示せるという。また、顧客の持つデータが少ない場合でも、ヤフーのデータを活用することで、高い精度を実現できるという。

 上記3つのサービスについては事前受け付けを開始した。8月にβ版を提供し、10月に正式提供開始の予定。料金はこの時点で発表するという。また、10月以降に、DATA FOREST ENGINE Recommendの延長線上で、売り上げ/需要予測サービスの提供も予定しているという。

 ヤフーはDATA FORESTで、2019年度中に100社以上の導入を目指す。顧客組織側のサービス導入およびデータ活用を支援するため、コンサルティングサービスも展開するという。

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