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» 2019年03月08日 12時30分 公開

日本の政治家は72.45%が非HTTPS:7500人以上の政治家Webサイトのうち、6割が非HTTPSで公開

英国の比較サイトComparitech.comが世界37カ国の政治家7500人以上の個人Webサイトを調査したところ、6割のサイトがHTTPSを使用していないことが分かった。

[@IT]

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 英国Comparitechが運営する比較サイトComparitech.comは2019年3月6日(英国時間)、世界37カ国の政治家7500人以上の個人Webサイトを調査したところ、6割のサイトが基本的なHTTPS暗号化を使用していないことが分かったと発表した。

 Comparitechによると、調査対象サイトのうち60.75%は、有効なSSL証明書を使用していなかった。こうしたサイトへの訪問者の接続はプライベートではなく、安全でもない。

 また、調査対象サイトの約5割は何らかのフォームが用意されており、ユーザーによるアカウント登録、ログイン、ニュースレターの購読申し込み、メッセージの送信などができるようになっていた。こうしたフォームはユーザーに、氏名や電子メールアドレスといった個人情報の入力を要求することが多いが、HTTPSを使用しなれば通信を適切に保護することはできない。

 セキュリティ専門家は、「ユーザーに入力を求めるWebサイトは、HTTPSで保護されていなければならない」という見解で一致している。入力フォームがないサイトも、HTTPSを使って、ユーザーがサイトで見る内容を暗号化するのが理想的だ。

安全でない個人Webサイトを運営している政治家の割合 安全でない個人Webサイトを運営している政治家の割合

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