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» 2019年03月12日 15時00分 公開

事業継続できますか:2018年の災害では34.2%で「BCPが機能した」、NTTデータ経営研究所が調査

NTTデータ経営研究所は、「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査」の結果を発表した。「平成30年7月豪雨」と「平成30年北海道胆振東部地震」の2つの災害でBCPが機能したと回答した割合は、東日本大震災と比較して1.7倍に増加した。

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 NTTデータ経営研究所は2019年3月8日、「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査(第5回)」の結果を発表した。

 今回の調査では、BCP(Business Continuity Planning:事業継続計画)を発動した結果についても着目し、2018年に発生した「平成30年7月豪雨」(以下、西日本豪雨)と「平成30年北海道胆振(いぶり)東部地震」の2つの災害について、発動したBCPが想定通りに機能したかどうか、問題があった場合はその理由についても調査した。

 西日本豪雨と北海道胆振東部地震で、被害が大きかった地域に拠点がある企業のうち、BCPを発動した企業は、西日本豪雨で21.7%、北海道胆振東部地震で28.5%だった。そのうち、発動したBCPが「期待通り機能しており、特段問題は無かった」と回答した割合は約6割だった。

BCPの発動状況(出典:NTTデータ経営研究所

東日本大震災当時よりもBCPが1.7倍機能した

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