2018年の災害では34.2％で「BCPが機能した」、NTTデータ経営研究所が調査：事業継続できますか

NTTデータ経営研究所は、「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査」の結果を発表した。「平成30年7月豪雨」と「平成30年北海道胆振東部地震」の2つの災害でBCPが機能したと回答した割合は、東日本大震災と比較して1.7倍に増加した。

　NTTデータ経営研究所は2019年3月8日、「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査（第5回）」の結果を発表した。

　今回の調査では、BCP（Business Continuity Planning：事業継続計画）を発動した結果についても着目し、2018年に発生した「平成30年7月豪雨」（以下、西日本豪雨）と「平成30年北海道胆振（いぶり）東部地震」の2つの災害について、発動したBCPが想定通りに機能したかどうか、問題があった場合はその理由についても調査した。

　西日本豪雨と北海道胆振東部地震で、被害が大きかった地域に拠点がある企業のうち、BCPを発動した企業は、西日本豪雨で21.7％、北海道胆振東部地震で28.5％だった。そのうち、発動したBCPが「期待通り機能しており、特段問題は無かった」と回答した割合は約6割だった。

BCPの発動状況（出典：NTTデータ経営研究所）

東日本大震災当時よりもBCPが1.7倍機能した