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» 2019年06月14日 08時00分 公開

被害に遭いづらくなったが被害額は増加:「オリンピックやGDPRの対策は?」 IDCが情報セキュリティ対策の実態を調査

IDC Japanが発表した情報セキュリティ対策の実態調査結果によると、過去1年間でセキュリティ被害に遭った企業は全体の14.2%。重大なセキュリティ被害に遭った企業は2018年からわずかに減ったが、1件当たりの被害額は増加傾向にあった。クラウドのセキュリティ対策は導入が進んでいる。

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 IDC Japanは2019年6月12日、情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表した。同調査では、国内のユーザー企業829社を対象に、情報セキュリティ投資の予算や、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けたセキュリティ対策状況、セキュリティ被害の有無などを調べた。

 まず、2019年度の情報セキュリティ投資については、予算を決めておらず、投資額は2018年度と変わらないと回答した企業の割合は約6割だった。これに対して投資額を増やす企業では、新規導入または既存システムを強化する要素として、エンドポイント対策、Webセキュリティが多かった。

グラフ 2012〜2019年度(会計年)の情報セキュリティ関連投資の前年度と比較した増減率(出典:IDC Japan

オリンピックに向けた対策は進んでいるのか

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