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» 2019年08月01日 05時00分 公開

特集:百花繚乱。令和のクラウド移行(7):豪雨や地震に備えた京都大学の全面クラウド化──現実的なBCP/DRに向けたIaaS、PaaS、SaaS活用の先に得られた知見とは

多数の事例取材から企業ごとのクラウド移行プロジェクトの特色、移行の普遍的なポイントを抽出する本特集「百花繚乱。令和のクラウド移行」。京都大学の事例では、IaaSだけではなくPaaSやSaaSも活用した、システム全面クラウド化のポイントをお届けする。

[廣瀬治郎,@IT]

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京都大学が全面的なクラウド化/AWS化を敢行

京都大学 情報環境機構 IT企画室 教授 IT企画室長 永井靖浩氏

 京都大学は、東京大学に次いで旧帝国大学の2校目として1897年に設置された。京都府内に3つのキャンパスを持ち、1万3000人の学生と5500人の教職員を擁する。言わずと知れた日本を代表する国立大学の一つである。

 同学は2018年から2019年にかけて、これまでオンプレミスシステムとして運用してきた人事給与や財務会計、教務情報といった業務系ITシステムの多くをAmazon Web Services(AWS)へと移行した。この他にも、グループウェアやメールシステムなども他のサービスを組み合わせてクラウド化へ踏み切っている。

 なぜ京都大学が全面的なクラウド化を図ったのか、移行にはどのようなポイントがあったのか。京都大学 情報環境機構 IT企画室 IT企画室長の永井靖浩教授が、2019年6月に開催された「AWS Summit Tokyo 2019」に登壇。「業務系ITシステム及びサービスの学外クラウドへの全面移行」として詳しく紹介した。

2018年度全面的クラウド移行の全体イメージ

コストを抑制しながらBCP/DR対策を実現したい

 2005年ごろ、京都大学の「事務用汎用(はんよう)コンピュータシステム」は、12の物理サーバに分離され構成されていた。その中には、人事給与(人給)、財務会計、教務情報といった基幹システムも含まれていた。2013年、全学的なサーバ集約を目指して、大学敷地内でのデータセンター化を図った。永井氏によると、このプロジェクトは想定通りには進まなかったという。

 そして2014年、仮想化技術を活用した事務用汎用コンピュータシステムを構築し、12サーバの移行と集約を実施した。同時期には、「教職員ポータル」サイトのリニューアル、「全学メール」(教職員用メール、学生用メール)の提供開始と改修、「全学統合認証基盤」の運用開始と改修なども実施している。

 転機となったのは、2014年8月の豪雨による広島土砂災害や2016年4月の熊本地震など、西日本で大きな自然災害が続いたことだ。京都大学の吉田キャンパスは花折断層付近に位置しており、将来的な地震の被害が懸念されている。こうしたニュースを受けて永井氏は、ITインフラのリスク対策が必要だと考えたという。

 そして2017年、京都大学はBCP(事業継続計画)/DR(災害復旧)を強化する施策として、全面的なITシステムのクラウド化を図った。基盤としてIaaSを活用すれば、運用負荷の軽減とBCP/DRが同時に実現できる。標準的な業務アプリケーションは、SaaSを活用することで利便性の大幅な向上が見込める。重要なメールサービスも、SaaSであれば可用性の確保と運用コストの抑制を図ることができる。同学独自のアプリケーションサービスは、PaaSを開発基盤として活用できる。

 入札によって、基幹システムの移行先(IaaS)は主にAWSを活用することが決まった。その理由について永井氏は、「AWSは、京都大学の要件にマッチしており、コストパフォーマンスに優れている。10年以上にわたってサービスを提供しており、大学や研究機関での実績が豊富であることもポイントだった」と評している。

関東3カ所に基幹システムを分散配置して京都からL2延伸

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