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» 2019年12月02日 05時00分 公開

ハッシュ化したからOKでしょ?:プライバシーフリーク、就活サイト「内定辞退予測」で揺れる“個人スコア社会”到来の法的問題に斬り込む!――プライバシーフリーク・カフェ(PFC)中編 #イベントレポート #完全版 (1/5)

Ad Techが守ってきたルールを、HR Techは軽々と破ってしまったのか――リクナビ事件の問題点を、鈴木正朝、高木浩光、板倉陽一郎、山本一郎の4人がさまざまな角度で討論した。※本稿は、2019年9月9日時点の情報です

[鈴木正朝, 高木浩光, 板倉陽一郎, 山本一郎,@IT]

 「第2回JILIS情報法セミナー in 東京」冒頭で行われた、「プライバシーフリーク・カフェ」の全貌をお伝えするイベントレポート完全版。中編も引き続き、鈴木正朝、高木浩光、板倉陽一郎、山本一郎の4人がリクナビ事件について語り合います。

鈴木正明氏、高木浩光氏

業界全体で取り組むべき問題

鈴木 役所が業界団体に向けても指導している、というのは、リクナビ1社の問題ではないことを、担当官庁がよく分かっていることです。みんなで規律を失っていたんじゃないか、リクナビは氷山の一角で実はもっとどぶ川のような不適切な状況があるのではないか、と。今、警告が出ているわけです。

 直ちに改善に向かわなければ、当該業界だけではなくユーザーである契約企業も一体だ、とね。そうすると経済団体に加盟する大企業が軒並み、何らかの形で法的評価の対象になっていくんだろうと思います。少なくとも個人情報保護法は契約企業も一体として評価の対象にしていかねばなりません。

 それに、データベースに収まっている個人データを社員が無断提供していることが立証されれば、「データベース提供罪」で刑事事件となります。ここはもう一度、人事部がしっかり点検すべきところだと思います。

板倉 先ほどの個人情報保護委員会の指導の中で私が重要だと言ったのが、自分たちでスキームが組めていないこと、「自分たちにどうやって法律が適用されているか分かってないでしょ」と怒られている点です。

 そもそも、この事業は同意を取れないんです。同意するわけないじゃないですか、自分の内定辞退予測スコアを就職先になるかもしれないところに出しますと言って、同意が取れるわけがないです。同意スキームでやっていること自体が最初から間違っているわけです。それをくんで厚労省が「同意を形式に取ろうが、取るまいが違法である」といったことは正しいと思います。

 リクルートキャリアですら最初にスキームが組めていないということは、人事関係データの取り扱いのレベルが全体的に非常に心配になるわけです。倉重先生らと一緒に書いた本『HRテクノロジーで人事が変わる AI時代における人事のデータ分析・活用と法的リスク』(労務行政、2018年)でも取り上げましたが、人事関係データの取り扱いは、顧客データ、消費者のデータの取り扱いと比べると、全然できていません。

 上場会社でも従業員の取り扱い規定すらない場合があります。ものすごくレベルが低いのです。しかも、人事・総務は基本的に法務やセキュリティに相談しにいかないですよね。大抵、答えがあるような法律ばかりを扱っているので、給与は時間でこうやって計算するとか、そういうのは別に法務部に相談しないわけです。どういうときに人事部が法務に来るかというと、雇用関係でもめたときです。普段から相談する体制がないから、ものすごくできていないんです。

山本 大変盛り上がってまいりました。

板倉 リクナビは2014年にもこういうのを出して不評を買いました。「エントリー数が足りない」と、就活生をあおったわけです。

 就活生にたくさん応募させると、企業の人事部の評価=KPIの1つ「応募数」が増えますので、企業はいったんは喜びます。

 たくさん応募すれば、比例してたくさんの企業から内定が出ます。学生が就職できるのは1社だけですから、その他の企業の内定は辞退する。つまり、内定辞退数が増えます。

 すると今度は、企業に個別学生の内定辞退予測スコアを売る。人事部のKPIには「内定辞退数」もあるからです。たくさん応募が来ても内定辞退が増えれば、上から怒られるわけです。のどから手が出るほど欲しいですよね、内定辞退予測スコア。自分の評価を下げたくないから。学生にはエントリー数を増やせとやっておいて、人事部には内定辞退予測スコアを売るわけですよ、すごいですよね。

 リクナビだけがやっているとは言いませんが、武器商人みたいなものじゃないですか、戦争を起こしておいて、両サイドからもうける。学生と企業、両方にそういうことをやっているじゃないのと言われても仕方ありません。

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