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» 2019年12月13日 19時30分 公開

自動化や分散クラウドなどに問題山積み:Gartner、ITインフラ&オペレーションに影響を与える2020年のトレンドトップ10を発表

Gartnerは、2020年以降のデジタルインフラサポートに大きな影響を与えるトレンドのトップ10を発表した。これまでの自動化戦略を考え直す必要が生じる、さらに従来のディザスタリカバリー対策が無効になるといった新たな課題が生まれるという。

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 Gartnerは2019年12月10日(米国時間)、ITインフラ&オペレーション(I&O)のリーダーが備えるべき10のトレンドを発表した。同社はこれらのトレンドが2020年以降、デジタルインフラのサポートに大きな影響を与えるだろうと予想している。

 Gartnerのシニアリサーチディレクターを務めるロス・ウィンザー氏は、次のように説明した。

 「2019年のインフラトレンドは、人工知能(AI)やエッジコンピューティングのような技術が、急成長するインフラと、ビジネスニーズの両方をどのようにサポートするかが焦点となっていた。これらの技術には引き続き需要があるが、われわれの2020年のトレンドリストは、このような技術が生み出す連鎖的影響を反映している。これらのトレンドの多くは、すぐには見えてこない」

トレンド1:自動化戦略を考え直す

 ほとんどの企業が何らかのレベルで自動化を進め、高付加価値業務への人員の再配置を進めている。だが、全社的な自動化戦略を欠いた状態での投資も少なくない。

 こうした行動は、ツールやプロセスが重複してしまったり、ビジネス部門の期待に沿ったインフラの柔軟なスケーリングができなかったりする状態へとつながる。業績が良好な先進企業は2025年までに、こうした問題を回避するために、自動化の管理や適切な自動化戦略の構築への投資を専任で統括する役職を置くようになるとGartnerは予想している。

トレンド2:ハイブリッドITが「既存のディザスタリカバリー対策」と衝突する

 現在のインフラはさまざまな場所に分散している。例えばコロケーション施設やオンプレミスデータセンター、エッジロケーション、クラウドサービスなどだ。こうしたハイブリッドITは、これまでのディザスタリカバリー(DR)対策を阻害してしまっている。そうでない企業でも阻害する見通しだ。

 多くの企業はSaaSに強く依存している。だが、適切なレベルの耐障害性を保証するオプション機能を見落としがちだ。例えば、2021年までにクラウドベースで生じる可用性の問題の90%は、クラウドサービスプロバイダーが提供するネイティブな冗長性機能をうまく使いこなせなかったことに起因するようになるだろう。

 「企業は、新しいハイブリッドインフラを考慮して、従来のシステム用のDR対策を見直す必要がある。導入後しばらくしてから検討するのではなく、システムの設計段階からクラウドサービスのネイティブ冗長化機能を活用したり、回復力要件を考慮したりすることが賢明だ」(ウィンザー氏)

トレンド3:DevOpsアジリティーのスケーリングが進む

 ウィンザー氏によると、共有型セルフサービスプラットフォームを採用していない企業の大部分にとって、DevOpsの取り組みをスケールアップするのは容易なことではない。それぞれの製品チームでは、DevOpsを実践できていることも少なくないが、組織がDevOpsチームをスケールアップしようとすると、制約が生まれ始める。

 「共有プラットフォームのアプローチを採れば、製品チームはI&Oのデジタルツールを活用するとともに、スケーリングに必要となる高度なガバナンスや効率性の恩恵を受けることができる」(ウィンザー氏)

トレンド4:インフラが遍在化するとデータも遍在化する

 AIや機械学習のような技術が競争上の差別化要素として利用されるようになるとともに、企業がインフラを必要とするあらゆる場所に、インフラを展開するようになっている。これに伴って爆発的に増加するデータをどう管理するか、事前の計画が極めて重要になる。

 実際、Gartnerの調査によると、2022年までに企業のITインフラストラクチャの60%は、従来のデータセンターに置くことを止める。

 「パフォーマンスとコンプライアンスの観点から、ワークロードをユーザーの近くに移動したいという要求は理解できる。だがわれわれは、同じワークロードが多くの場所で動作し、データの保護が困難になる状況へと急速に進んでいる。I&O担当者は、データの爆発的増加とデータ移動の複合的影響に、今から備えなければならない」(ウィンザー氏)

トレンド5:IoTプロジェクトで生じる「穴」

 IoTプロジェクトを成功させるには、考慮すべき点が多い。完全に包括的なIoTソリューションを1社で提供できるベンダーはなさそうだ。

 このため、IoTプロジェクトでは、初期の計画検討段階からI&O担当者が関与して、ベンダー各社のサービスとサポートの提案をよく理解しなければならない。サービスやサポートの穴が生じないようするためだ。そうした穴に気付かずにいると、重大な問題につながりかねない。

トレンド6:分散クラウドを導入する前にI&Oチームが議論に参加すべし

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