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» 2020年02月04日 08時00分 公開

エンタープライズアプリ開発に関する調査:「日本企業は採用によってIT部門の人員を増やそうという意志が弱い」 ガートナー

ガートナーは、エンタープライズアプリケーションの開発について、人員やスキルの不足に直面している企業の割合が8割との調査結果を発表した。その対処としては外注が過半数を占め、積極的に育成しようとする割合は2割程度だった。

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 ガートナー ジャパンは2020年2月3日、エンタープライズアプリケーションの開発について、人員やスキルの不足に直面している企業の割合が8割にも及ぶとの調査結果を発表した。特に日本の企業では、レガシーアプリケーションの近代化が課題となっており、その実現に必要な人員やスキルが不足していると同社は指摘する。

「人員、スキルともに不足」が8割

 ガートナーの調査は、2019年5月に実施した。エンタープライズアプリケーション開発について、人員またはスキル(人材)に不足があるかどうかを尋ねたところ、人員が不足していると回答した企業の割合は81%、スキルが不足していると回答した割合は83%だった。この傾向は、業種や従業員数にかかわらず同様だった。

画像 エンタープライズアプリケーション開発における人員とスキルの充足状況(出典:ガートナー

 こうした人員やスキルの不足に対して、企業はどのように対処しているのだろうか。人材の確保や育成の施策について聞くと、最も多かった回答は「外注に依存」で、59%が挙げた(複数回答)。次いで、「外部/社内研修」が25%、「外部採用」が23%、「OJT(On the Job Training)」が21%だった。

画像 人材確保や育成の施策(出典:ガートナー

 一方、ビジネスの阻害要因になっているアプリケーションの有無については、「ある」と回答した割合が51%を占めた。そして、「ある」と回答した企業にそう考える理由を聞くと、「必要なタイミングですぐに変更できない」(51%、複数回答)や、「ブラックボックス化」(49%)、「技術者不足」(38%)などが挙がった。

「日本企業は採用によってIT部門の人員を増やそうという意志が弱い」

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