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» 2020年03月16日 08時00分 公開

資料のデジタル化や労務管理など:「テレワークへの取り組みがうまくいかなかった5つの要因」の対処法 ガートナー

ガートナー ジャパンは、テレワークに取り組もうとする企業が注意すべきポイントを発表した。単にアプリケーションを導入して使うだけでは不十分で、ビジネス文化や習慣、マネジメント層の意識改革も求められ、一朝一夕に成功するものではないと注意を促している。

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 ガートナー ジャパンは2020年3月13日、テレワークに本格的に取り組もうとする企業が注意すべきポイントについて発表した。

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大防止策や、東京オリンピック開催期間の交通混雑緩和策として、テレワークの導入を進めている企業が増えつつある。だがガートナーでは、テレワークは単にアプリケーションを導入して使うだけでは不十分で、ビジネス文化や習慣、マネジメント層の意識改革も求められ、一朝一夕に成功するものではないと注意を促している。

 ガートナーの企業内個人向けの調査では、従業員数2000人以上の企業に勤務する従業員の8割近く (76%) が、2017年11月の調査時点でテレワークに取り組んでいたというデータがある。ただし、テレワーク制度を導入している大企業の中には実際の運用に尻込みするところが見られ、同社は、テレワークの運用や勤怠管理の実施方法などについての問い合わせを受けるという。

【訂正:2020年4月2日16時33分 ガートナーがプレスリリースを一部訂正し、「従業員数2000人以上の大企業のうち、テレワークのインフラと制度を整備した企業は8割」を「従業員数2000人以上の企業に勤務する従業員の8割近く (76%) が、2017年11月の調査時点でテレワークに取り組んでいた」としたため、記事内容も修正しました。】

準備態勢をチェックしてトラブルに備える

 そこでガートナーは、企業のCIO(最高情報責任者)やアプリケーションリーダーに対して、コラボレーションと勤怠管理というアプリケーションの観点から、主にオフィスワーカー向けにテレワークを推進する際の注意点として、以下の2点を挙げた。

 1つ目は、自社のテレワークに関する準備態勢がどのレベルにあるかをチェックして、対象者を設定すること。もしも、テレワークを今回のCOVID-19対策として導入しようとしている場合は、スピード感を持って一気に進めることが重要だ。だがガートナーは、強引に進めてしまうと業務が滞る恐れがあると指摘する。まずはオフィスワーカーの業務内容を吟味してテレワークへの移行難易度を調べ、自社の準備状況を考慮した上で対象者を設定すべきだとしている。

 具体的にガートナーは、テレワークの実施段階を、主に外勤職のみが対象のレベル0から、顧客やパートナー企業などとコラボレーション環境の利用を許可しているレベル5の6段階に分けている。同社によると、現在テレワークを導入している企業の中で最も多いのは、全てのオフィスワーカーを対象に個人作業を自宅でこなすレベル1だという。

画像 テレワークにおける実施段階のモデル例(出典:ガートナー

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