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» 2020年04月27日 05時00分 公開

特集:“コーディングのプロに嫌われない”ローコード開発(1):重要なのは、コーディングの速さではなく「価値創出の速さ」

DX(デジタルトランスフォーメーション)トレンドを背景に、「ニーズに応えるアプリケーションをいかにスピーディーに届けられるか」がビジネス差別化のカギとなっている。これを受けて内製化に乗り出す企業も増えつつある中、その実践手段としてローコード開発ツールが注目を集めている。だが従来のノンコード開発ツールとは、受け止められ方、使われ方は全く異なる――本特集ではローコード開発ツールの意義、成果、そして開発者とIT部門の役割を考える。

[編集部,@IT]

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注目を集める「内製化」 そこに込められた期待とは?

 「ITの力を使った体験価値」の創出力と提供スピードがビジネス最大の差別化要素となっている中、アプリケーション開発の在り方が多くの企業に見直されている。特に近年はクラウドネイティブの潮流を背景に、収益に直結する社外向けアプリケーションの開発において、コンテナやコンテナオーケストレーションを利用してCI/CD(継続的インテグレーション/継続的デリバリー)を実践する動きが、金融、保険、製造など一般的な企業にも及んでいる。

 経営環境が刻々と変化し、先を見通すことが難しい中では、入念にビジネスの計画を立て、一定の時間をかけてアプリケーションを開発するウォーターフォールのアプローチではニーズに追従することは難しい。アジャイルやDevOpsのアプローチによって、俊敏に価値を届け、柔軟に変化に対応していくアプローチがおのずと不可欠になる。こうした考え方は10年以上前から注目されていたが、デジタルビジネスが浸透した近年になってようやく当たり前になり、実践例は着実に増えつつある。

 無論、スピードや柔軟性が求められるのは社外向けアプリケーションだけではない。社内向けの業務システムについてもほほ同じことがいえる。市場ニーズの変化に応じて事業部門のビジネスニーズも変化する。ビジネスプロセスが変わり、これまでは合理的だったシステムが非合理的になることもある。こうした時、即座に変化に対応できなければ、便利だった既存システムは技術的負債と化してしまう。

 とはいえ、日本企業においてはベンダーやSIerへの外注文化が一般的だ。ベンダーとの単なる仲介役のような役割を持たされているIT部門も少なくない。ニーズに対応するには、どうしても数カ月単位の時間と一定以上のコストがかかってしまう。さらに、ITをコストと見る日本企業の悪しき慣習もある。そもそもITが経営戦略とは切り離されているために、IT部門やIT子会社は事業部門からの要請を半ば一方的、かつ受動的にしか受けられないといった事情もある。

 結果、事業部門がシステムの整備や改善を要求しても、ビジネス理解を基に主体的に対応することが難しく、「なかなかリクエストに応えてくれない」といった不満を抱かれ、これがSaaSの勝手導入などシャドーITを招き、ITガバナンス/コンプライアンスのリスクまでも呼び寄せることになる――こうした悪循環が繰り返されてきたのが多くの日本企業の実態だと言えるだろう。

 だが前述のように、ビジネスとITが直結している今、ビジネス価値を届けるアプリケーション開発・提供の在り方は、「ビジネス展開の在り方」とほぼ同義になっている。こうした理解が浸透する中で、改めて「内製化」が重視されているわけだが、背景にあるのは以前のような「コスト効率」や「スピード」に対する期待だけではないだろう。

 「ビジネス理解に基づいた、本当に使えるアプリケーションを開発する」ことへの期待や、「リクエストに迅速かつ丁寧に応えてくれるIT部門」実現への期待も大いに含まれているはずだ。DXトレンドが進展する中で、IT部門やIT子会社の役割が、改めて問われているといえるのではないだろうか。

今求められているのは「コーディングの高速化」ではない

 だが「内製化」と一言で言っても、そもそも人的リソースやスキル、予算も限定的なことが一般的な中で、いきなり実現するのは難しい。

 こうした中で、近年注目を集めているのがローコード開発ツールだ。

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