7割が「新型コロナがIT戦略の遂行を加速した」　アイ・ティ・アールがコロナ禍の企業IT動向に関する影響調査：テレワークのITインフラ整備など

ITRが実施した「コロナ禍の企業IT動向に関する影響調査」によると、新型コロナウイルスの感染拡大によってIT戦略の遂行を加速すると回答した企業の割合は約7割に上り、テレワーク制度の導入やネットワークインフラの増強などの対策を採ったことが分かった。

　アイ・ティ・アール（以下、ITR）は2020年5月12日、「コロナ禍の企業IT動向に関する影響調査」の結果を発表した。同調査は、新型コロナウイルスの感染拡大が企業のIT戦略に与えた影響について調べたもの。それによると「IT戦略の遂行を加速する」と回答した企業の割合は約7割に上り、対策ではテレワーク制度の導入やネットワークインフラの増強、文書の電子化などが挙がった。

従業員のテレワークに対応するためのITインフラ整備

　2020年4月7日に政府が発令した緊急事態宣言に伴う経済活動の自粛による、自社のIT戦略の遂行（デジタル化の進展）への影響について聞いた。企業のIT戦略が「大いに加速すると思う」と回答した割合は27％、「やや加速すると思う」は44％で、加速すると考えている企業は合計で71％を占めた。それに対して「変わらないと思う」と回答した割合は22％、「やや減速すると思う」は5％、「減速すると思う」は2％だった。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う活動自粛が自社IT戦略の遂行に及ぼす影響（出典：ITR）

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急に実施した施策は、「テレワーク制度の導入」と回答した企業の割合が最も高く37％（複数回答）に及んだ。他には、「リモートアクセス環境の新規・追加導入」と回答した割合が27％、「コミュニケーションツールの新規・追加導入」が26％、「PC、モバイルデバイスの追加購入・追加支給」が25％、「ネットワークインフラの増強」が20％だった。