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» 2020年05月13日 08時00分 公開

テレワークのITインフラ整備など:7割が「新型コロナがIT戦略の遂行を加速した」 アイ・ティ・アールがコロナ禍の企業IT動向に関する影響調査

ITRが実施した「コロナ禍の企業IT動向に関する影響調査」によると、新型コロナウイルスの感染拡大によってIT戦略の遂行を加速すると回答した企業の割合は約7割に上り、テレワーク制度の導入やネットワークインフラの増強などの対策を採ったことが分かった。

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 アイ・ティ・アール(以下、ITR)は2020年5月12日、「コロナ禍の企業IT動向に関する影響調査」の結果を発表した。同調査は、新型コロナウイルスの感染拡大が企業のIT戦略に与えた影響について調べたもの。それによると「IT戦略の遂行を加速する」と回答した企業の割合は約7割に上り、対策ではテレワーク制度の導入やネットワークインフラの増強、文書の電子化などが挙がった。

従業員のテレワークに対応するためのITインフラ整備

 2020年4月7日に政府が発令した緊急事態宣言に伴う経済活動の自粛による、自社のIT戦略の遂行(デジタル化の進展)への影響について聞いた。企業のIT戦略が「大いに加速すると思う」と回答した割合は27%、「やや加速すると思う」は44%で、加速すると考えている企業は合計で71%を占めた。それに対して「変わらないと思う」と回答した割合は22%、「やや減速すると思う」は5%、「減速すると思う」は2%だった。

画像 新型コロナウイルス感染拡大に伴う活動自粛が自社IT戦略の遂行に及ぼす影響(出典:ITR

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急に実施した施策は、「テレワーク制度の導入」と回答した企業の割合が最も高く37%(複数回答)に及んだ。他には、「リモートアクセス環境の新規・追加導入」と回答した割合が27%、「コミュニケーションツールの新規・追加導入」が26%、「PC、モバイルデバイスの追加購入・追加支給」が25%、「ネットワークインフラの増強」が20%だった。

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