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» 2020年05月19日 12時30分 公開

「『脅威からの保護』と『データの保護』を実現する」:クラウドネイティブでオープンな統合セキュリティを提供 2020年の事業戦略を発表 マカフィー

マカフィーは2020年の事業戦略を発表。クラウドのセキュリティ保護需要が高まっていることを受け、さらに注力していく。

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 マカフィーは2020年5月13日に開いた記者説明会で同社の2020年の事業戦略を発表した。

 マカフィー代表取締役社長兼米マカフィーバイスプレジデントの田中辰夫氏は、2019年を振り返り「クラウド利用が本格的に進む中、サイバー攻撃の標的もクラウドに移行している。年間を通して、クラウドサービスからの情報漏えいのニュースが相次いだ。また業務ツールの一つであるスマートフォンの脅威対策も重要になっている」と語った。

 同社が2019年に注力分野として挙げたのは「働き方改革をセキュリティ面で支えることを目的としたデバイスからクラウドまでの保護」「クラウドサービスの導入の本格化に伴うクラウドセキュリティへの注力」「EDR(Endpoint Detection and Respons)運用管理のためのマネージドセキュリティサービスを提供するパートナー企業との連携」の3点だ。2019年は四半期のいずれも目標を達成し、年間で過去最高の業績を達成することができたという。

 2020年の事業戦略を説明するにあたり、田中氏はセキュリティ業界の動向をこう分析する。

 「企業は、従業員の生産性向上やビジネスの成長だけではなく、ビジネスを変革し拡張することを目的にクラウドの採用を加速させている。クラウドから別のクラウドへのデータ送信や保存が行われるようになってきているため、デバイスだけではなく、クラウドまでの経路部分におけるセキュリティへの対応がますます必要になる」

クラウドサービス内の機密データの割合(出典:マカフィー) クラウドサービス内の機密データの割合(出典:マカフィー)

 国内クラウドサービス市場は年々拡大しており、2020年1月に同社が実施した調査「クラウドの採用とリスクに関するレポート『エンタープライズスーパーノヴァ:データ分散編』」では、日本企業の85%が、機密データをパブリッククラウドに保存していると回答。クラウドへ保存したデータや使用履歴の分析では、クラウド内のファイルの26%が機密データを含んでいたことなどから、田中氏は「クラウドサービス上のデータ保護の重要性はますます高まっている」と述べた。

 一方で、同社実施の調査によると情報流出の経路のトップ3は、データベースに不正アクセスされて窃取されてしまうケース、脆弱(ぜいじゃく)な設定のクラウドアプリケーションから窃取されてしまうケース、オンプレミスのPC、サーバにマルウェアなどで不正にアクセスし、外付けUSBなどでデータを窃取するケースだという。クラウドへの攻撃件数は2016年から2018年にかけて毎年増加しており、クラウドは攻撃者の新たなターゲットとして盛んに狙われていると田中氏は主張する。

 「サーバのDLP(情報漏えい対策)だけでなく、クラウドのDLPへも目を向けることが必要だ」(田中氏)

SWG、CASB、DLPを統合 クラウド内外のデータを保護

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