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» 2020年05月27日 08時00分 公開

「デジタル領域のトレーニング機会や支援はない」:企業は「潜在デジタル人材」を活用できていない デロイト トーマツ

デロイト トーマツが発表した「デジタル人材志向性調査」の結果によると、非デジタル人材の中にもある程度の割合で潜在デジタル人材が存在するにもかかわらず、企業はこれらの人材に対して機会を十分に提供できていないことが分かった。

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 デロイト トーマツは2020年5月26日、「デジタル人材志向性調査」の結果を発表した。デジタル領域で活躍している人材と、今後育成対象となる非デジタル人材の両者の特性と実態を調査した。それによると、非デジタル人材の中にもある程度の割合で潜在デジタル人材が存在するにもかかわらず、企業はこれらの人材に対してデジタル領域に関わる機会を十分に提供できていないことが分かった。

デジタル人材は日本の就業者人口の約12.3%

 今回の調査結果によると、デジタル人材の人口規模は約367万人と推計される。これは、日本の就業者人口約3000万人の約12.3%に当たる。ただし、現在もデジタル業務に従事しているのは約211万人(57.6%)。年代別では、年代が上がるほどデジタル人材の割合は低くなる傾向にあり、最も割合が高い20代では14.1%、最も低い50代では10.5%だった。

画像 デジタル人材の人口規模(左)とデジタル人材の年代別割合(右)(出典:デロイト トーマツ

 デジタル人材のうち、「3年以内の離職意向がある」と回答した割合は31.1%。その理由で最も多かったのは「報酬が低いから」(23.9%)で、次いで「納得感のある評価がされないから」(20.6%)だった。年代別では20代が特に高く、48.1%が3年以内の離職意向を持っていた。これに対して50代は18.8%だった。

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