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» 2020年06月08日 08時00分 公開

ワークフローの導入率が低い原因は、紙とメール:コロナ禍で変わるか? 「働き方の未来」に向けた取り組みでも欧米に遅れる日本

IDC Japanは、日本と米国、欧州で実施した「働き方の未来」に関する調査結果を発表した。日本では、働き方の未来に向けた取り組みが遅れているが、新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけに、取り組みが一気に進展する可能性がある。

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 IDC Japanは2020年6月4日、「働き方の未来」に関する調査を日本と米国、欧州で実施し、3地域の比較分析結果を発表した。働き方の未来とは、デジタルトランスフォーメーションを継続的に成功させるために必要な働き方のトランスフォーメーションであり、ワークモデルを根本的に変えるコンセプトのことだ。

 今回の調査では、ワークカルチャーやワークスペース、ワークフォースといった分野の改革を推進するためのICTソリューションの導入状況、改革の決定者と予算、改革の促進要因や阻害要因などを調べた。ワークカルチャーは人材の獲得や開発、維持に関する分野で、ワークスペースはコネクティビティやデジタルアシスタンスといった場所や時間にとらわれずに働けるようにする環境に関する分野。そしてワークフォースは、AI(人工知能)やAR(Augmented Reality:拡張現実)、VR(Virtual Reality:仮想現実)、ロボティクスといった、人と技術の協働に関する分野だ。

 IDC Japanの調査結果によると、働き方の未来に向けて独立した予算を持っている企業の割合は、日本が41.0%で3地域の中では最も低く、米国が75.4%、欧州が78.6%だった。IDCでは、社内活動に独立した予算が付けられているか否かは、経営層のその活動に対する積極性や真剣度の表れだとしている。そのため日本では、働き方の未来を実現するための取り組みが遅れている可能性がある。

働き方の未来を実現するために独立予算がある/なし(出典:IDC Japan)

 この点は調査結果からも明らかだ。働き方の未来を実現するための自社の取り組みが「進んでいる」と回答した企業の割合は、米国の41.6%、欧州の20.9%に対して、日本は10.5%にすぎず、日本の自信のなさが目立った。

ワークフローの導入率が日本で低い原因

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